有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,922百万円	9,926百万円
退職給付引当金	5,897	5,840
有価証券償却	985	994
その他	5,738	5,558
繰延税金資産小計	25,544	22,320
評価性引当額	△1,225	△1,351
繰延税金資産合計	24,319	20,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,465	△44,581
前払年金費用	△308	△200
その他	△139	△763
繰延税金負債合計	△42,913	△45,546
繰延税金資産(負債)の純額	△18,594百万円	△24,577百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。