建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み>当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。

GHG(CO2)排出量削減	脱炭素社会の実現を目指し、当行グループの自社排出によるGHG(CO2)排出量削減を図っています。・建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進・再生可能エネルギー由来の電力導入・電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置
脱炭素経営の支援	お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。・CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供・脱炭素コンサルティングの実施・「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進
サステナブル・ファイナンスの推進	気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、「ちばぎんリーダーズローンNEXT」等各種ローン商品の提供・グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資・サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定
気候変動リスク管理の強化	「気候変動対応の後れ」をトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。・「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い「トップリスク」の一つとして選定・管理・融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化・気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク管理体制による管理を実施

<シナリオ分析>当行グループは、2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。
各シナリオに基づき分析した結果、分析期間(2050年まで)における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績(親会社株主に帰属する当期純利益(連結)940億円)等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。

2026/06/19 9:02

#2 主要な設備の状況

2.連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
3.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,599百万円であります。
4.動産は、事務機械5,112百万円、その他4,103百万円であります。

2026/06/19 9:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/19 9:02

#4 指標及び目標、気候変動への対応（TCFD提言への取組み）（連結）

SCOPE3	カテゴリー1	購入した製品・サービス	10,517
	カテゴリー2	資本財	40,601
	カテゴリー3	SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	2,691
	カテゴリー4	輸送、配送(上流)	1,348
	カテゴリー5	事業から出る廃棄物	517
	カテゴリー6	出張	1,002
	カテゴリー7	雇用者の通勤	2,356
	カテゴリー15	投融資	15,742,179
	合計		15,801,210

[SCOPE3カテゴリー15の内訳(2024年度)]

業種	排出量(単位:t-CO2e)	炭素強度(単位:t-CO2e/百万円)	データクオリティスコア
資本財	233,511	3.9	2.6
資本財(建物等)	1,425,032	4.2	3.5
不動産管理、開発	638,312	0.7	3.7

(注)上記GHG排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。
<サステナブル・ファイナンス>

2026/06/19 9:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年

2026/06/19 9:02