四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	10,614	10,801	187
うち外国債券	8,064	8,254	189
合計	10,614	10,801	187

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	10,060	10,301	241
うち外国債券	8,100	8,344	244
合計	10,060	10,301	241

(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	109,000	242,844	133,843
債券	1,400,258	1,413,088	12,830
国債	651,905	660,059	8,154
地方債	411,823	414,854	3,030
短期社債	-	-	-
社債	336,529	338,174	1,645
その他	686,735	697,046	10,310
うち外国債券	470,742	468,388	△2,353
合計	2,195,994	2,352,978	156,983

(注) 連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	101,853	276,645	174,791
債券	1,200,843	1,210,329	9,485
国債	452,303	457,791	5,487
地方債	390,898	393,590	2,691
短期社債	-	-	-
社債	357,642	358,948	1,306
その他	720,952	735,036	14,083
うち外国債券	470,858	468,280	△2,578
合計	2,023,650	2,222,011	198,361

(注)1.四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第3四半期連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、26百万円(うち社債17百万円、株式8百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、172百万円(うち株式169百万円、社債2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。