有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
①【ストックオプション制度の内容】
2010年6月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第1回新株予約権」
2011年6月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第2回新株予約権」
2012年6月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第3回新株予約権」
2013年6月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第4回新株予約権」
2014年6月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第5回新株予約権」
2015年6月25日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第6回新株予約権」
2016年6月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第7回新株予約権」
2017年6月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第8回新株予約権」
2018年6月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第9回新株予約権」
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨又は⑩に定める場合(ただし、⑩については、後記(注4)に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の⑩に定める場合(後記(注4)に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の⑩に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①株式会社千葉銀行第1回新株予約権の新株予約権者が2039年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年7月21日から2040年7月20日
②株式会社千葉銀行第2回新株予約権の新株予約権者が2040年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年7月21日から2041年7月20日
③株式会社千葉銀行第3回新株予約権の新株予約権者が2041年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年7月21日から2042年7月20日
④株式会社千葉銀行第4回新株予約権の新株予約権者が2042年7月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年7月20日から2043年7月19日
⑤株式会社千葉銀行第5回新株予約権の新株予約権者が2043年7月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年7月19日から2044年7月18日
⑥株式会社千葉銀行第6回新株予約権の新株予約権者が2044年7月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年7月18日から2045年7月17日
⑦株式会社千葉銀行第7回新株予約権の新株予約権者が2045年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年7月21日から2046年7月20日
⑧株式会社千葉銀行第8回新株予約権の新株予約権者が2046年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年7月21日から2047年7月20日
⑨株式会社千葉銀行第9回新株予約権の新株予約権者が2047年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年7月21日から2048年7月20日
⑩当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
2010年6月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第1回新株予約権」
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名及び執行役員9名 |
| 新株予約権の数 ※ | 540個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、54,000株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2010年7月21日～2040年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 468円 資本組入額 234円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2011年6月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第2回新株予約権」
| 決議年月日 | 2011年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名及び執行役員9名 |
| 新株予約権の数 ※ | 580個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、58,000株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2011年7月21日～2041年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 447円 資本組入額 224円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2012年6月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第3回新株予約権」
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名及び執行役員9名 |
| 新株予約権の数 ※ | 669個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、66,900株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2012年7月21日～2042年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 404円 資本組入額 202円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2013年6月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第4回新株予約権」
| 決議年月日 | 2013年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名及び執行役員11名 |
| 新株予約権の数 ※ | 406個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、40,600株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2013年7月20日～2043年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 687円 資本組入額 344円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2014年6月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第5回新株予約権」
| 決議年月日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役10名及び執行役員10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 428個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、42,800株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年7月19日～2044年7月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 674円 資本組入額 337円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2015年6月25日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第6回新株予約権」
| 決議年月日 | 2015年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役10名及び執行役員10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 516個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、51,600株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年7月18日～2045年7月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 914円 資本組入額 457円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2016年6月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第7回新株予約権」
| 決議年月日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役10名及び執行役員10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,677個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、167,700株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年7月21日～2046年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 434円 資本組入額 217円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2017年6月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第8回新株予約権」
| 決議年月日 | 2017年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名及び執行役員11名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,497個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、149,700株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年7月21日～2047年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 722円 資本組入額 361円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
2018年6月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第9回新株予約権」
| 決議年月日 | 2018年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役6名及び執行役員14名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,318個(注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式、231,800株(注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年7月21日～2048年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 676円 資本組入額 338円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨又は⑩に定める場合(ただし、⑩については、後記(注4)に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の⑩に定める場合(後記(注4)に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の⑩に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①株式会社千葉銀行第1回新株予約権の新株予約権者が2039年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年7月21日から2040年7月20日
②株式会社千葉銀行第2回新株予約権の新株予約権者が2040年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年7月21日から2041年7月20日
③株式会社千葉銀行第3回新株予約権の新株予約権者が2041年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年7月21日から2042年7月20日
④株式会社千葉銀行第4回新株予約権の新株予約権者が2042年7月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年7月20日から2043年7月19日
⑤株式会社千葉銀行第5回新株予約権の新株予約権者が2043年7月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年7月19日から2044年7月18日
⑥株式会社千葉銀行第6回新株予約権の新株予約権者が2044年7月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年7月18日から2045年7月17日
⑦株式会社千葉銀行第7回新株予約権の新株予約権者が2045年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年7月21日から2046年7月20日
⑧株式会社千葉銀行第8回新株予約権の新株予約権者が2046年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年7月21日から2047年7月20日
⑨株式会社千葉銀行第9回新株予約権の新株予約権者が2047年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年7月21日から2048年7月20日
⑩当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
