有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物の減価償却方法の変更)
従来、当行は建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」及び本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ940百万円増加しております。