四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	8,635	8,746	111
うち外国債券	8,635	8,746	111
合計	8,635	8,746	111

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	9,634	9,568	△65
うち外国債券	9,634	9,568	△65
合計	9,634	9,568	△65

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	91,268	250,947	159,679
債券	1,061,993	1,053,666	△8,326
国債	165,838	163,323	△2,515
地方債	366,772	365,453	△1,318
短期社債	-	-	-
社債	529,383	524,890	△4,492
その他	1,110,074	1,122,661	12,586
うち外国債券	548,505	533,956	△14,548
合計	2,263,336	2,427,275	163,938

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	90,863	248,988	158,124
債券	1,063,780	1,050,552	△13,228
国債	179,379	174,791	△4,588
地方債	350,848	348,839	△2,009
短期社債	-	-	-
社債	533,552	526,921	△6,631
その他	1,119,751	1,092,993	△26,758
うち外国債券	580,837	552,346	△28,491
合計	2,274,395	2,392,533	118,137

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同じ。)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円(うち株式3,153百万円、社債8百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、社債11百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。