有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。
2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に連結財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける特定取引資産の純増(△)減が5,296百万円増加、特定取引負債の純増減(△)が5,296百万円減少しております。