有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分しており、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的の株式については、地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。
上場株式にかかる定量的な保有効果については、取引先等毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しております。
なお、当事業年度につきましては、2023年3月末基準でこれらの検証を行いました。
ロ.議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえたうえで、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。
・剰余金処分議案(財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合)
・役員報酬改定議案
・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案(不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場
合等)
・組織再編議案
・買収防衛策議案 等
ハ.削減実績
2022年度は20先、138億円(取得原価)の削減を行い、2023年3月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額(時価)は2,111億円となり、資本合計(連結純資産)に占める割合は19.90%となりました。
(政策保有株式(単体)の銘柄数の推移)
(政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する比率)
ニ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄数)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄数)
ホ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。
2. 「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(みなし保有株式)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分しており、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的の株式については、地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。
上場株式にかかる定量的な保有効果については、取引先等毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しております。
なお、当事業年度につきましては、2023年3月末基準でこれらの検証を行いました。
ロ.議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえたうえで、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。
・剰余金処分議案(財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合)
・役員報酬改定議案
・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案(不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場
合等)
・組織再編議案
・買収防衛策議案 等
ハ.削減実績
2022年度は20先、138億円(取得原価)の削減を行い、2023年3月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額(時価)は2,111億円となり、資本合計(連結純資産)に占める割合は19.90%となりました。
(政策保有株式(単体)の銘柄数の推移)
(政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する比率)
ニ.銘柄数及び貸借対照表計上額| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 126 | 195,293 |
| 非上場株式 | 139 | 15,879 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄数)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | 2 | 150 | 戦略的投資として取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄数)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 3 | 1,496 |
| 非上場株式 | 1 | 120 |
ホ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | 4,515,600 | 4,515,600 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 31,654 | 19,575 | |||
| 株式会社オリエンタルランド | 4,200,000 | 840,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 19,017 | 19,748 | |||
| キッコーマン株式会社 | 2,282,418 | 2,282,418 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 15,383 | 18,556 | |||
| 三井不動産株式会社 | 4,184,445 | 4,184,445 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 10,394 | 10,963 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| イオン株式会社 | 3,935,968 | 3,935,968 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 10,099 | 10,270 | |||
| 三菱地所株式会社 | 5,515,650 | 5,515,650 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 8,695 | 10,032 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 1,879,585 | 1,820,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 7,659 | 6,215 | |||
| 信越化学工業株式会社 | 1,726,750 | 345,350 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 7,381 | 6,489 | |||
| 山崎製パン株式会社 | 3,238,500 | 3,238,500 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 5,194 | 4,854 | |||
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 1,000,020 | 1,000,020 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 4,924 | 4,461 | |||
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 330,198 | 330,198 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 4,005 | 2,829 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 昭和産業株式会社 | 1,542,205 | 1,542,205 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 3,912 | 4,037 | |||
| 株式会社京葉銀行 | 6,106,623 | 6,106,623 | 地域金融システムの安定および金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 3,456 | 3,022 | |||
| 住友不動産株式会社 | 1,006,900 | 1,006,900 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 3,002 | 3,412 | |||
| 東洋合成工業株式会社 | 298,100 | 298,100 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,682 | 3,258 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 1,007,265 | 335,755 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,565 | 2,393 | |||
| 株式会社ウェザーニューズ | 360,000 | 360,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 2,383 | 3,261 | |||
| 新日本建設株式会社 | 2,445,808 | 2,445,808 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,289 | 1,782 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| マブチモーター株式会社 | 587,400 | 587,400 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,264 | 2,246 | |||
| 株式会社ケーヨー | 2,620,365 | 2,620,365 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,206 | 2,329 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 925,000 | 925,000 | 「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化などによるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,055 | 1,626 | |||
| 株式会社ニチレイ | 757,575 | 757,575 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 2,033 | 1,794 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 260,000 | 260,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,907 | 1,848 | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 577,900 | 577,900 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,799 | 1,849 | |||
| K&Oエナジーグループ株式会社 | 709,479 | 709,479 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,497 | 1,190 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,000,000 | 3,000,000 | 「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,464 | 1,374 | |||
| 住友化学株式会社 | 2,945,800 | 2,945,800 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,310 | 1,655 | |||
| 住友林業株式会社 | 475,329 | 475,329 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,245 | 1,030 | |||
| 岩谷産業株式会社 | 212,309 | 212,309 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,229 | 1,097 | |||
| スターツコーポレーション株式会社 | 468,000 | 468,000 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 1,190 | 1,122 | |||
| DOWAホールディングス株式会社 | 275,000 | 275,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,167 | 1,542 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 若築建設株式会社 | 292,242 | 292,242 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,116 | 570 | |||
| 株式会社サイゼリヤ | 311,885 | 311,885 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,027 | 838 | |||
| ジェイエフイー ホールディングス株式会社 | 610,042 | 610,042 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 1,024 | 1,051 | |||
| 双葉電子工業株式会社 | 1,857,850 | 1,857,850 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 966 | 1,224 | |||
| 戸田建設株式会社 | 1,379,840 | 1,379,840 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 953 | 1,022 | |||
| 日本郵船株式会社 | 300,000 | 100,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 926 | 1,076 | |||
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,366,910 | 1,366,910 | 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 867 | 921 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| レンゴー株式会社 | 1,000,276 | 1,000,276 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 859 | 782 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 270,020 | 270,020 | 「TSUBASAアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 780 | 676 | |||
| ヱスビー食品株式会社 | 220,110 | 220,110 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 776 | 810 | |||
| 三菱倉庫株式会社 | 243,898 | 243,898 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 758 | 741 | |||
| フジテック株式会社 | 220,000 | 220,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 722 | 693 | |||
| 日本電子株式会社 | 169,500 | 169,500 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 719 | 1,164 | |||
| 伊藤忠商事株式会社 | 161,700 | 161,700 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 695 | 670 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | 200,000 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 681 | (注2)* | |||
| ユアサ・フナショク株式会社 | 223,338 | 223,338 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 620 | 601 | |||
| 北越コーポレーション株式会社 | 690,378 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 612 | (注2)* | |||
| 株式会社群馬銀行 | 1,366,000 | (注2)* | 「TSUBASAアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 605 | (注2)* | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,181,195 | 1,181,195 | グループ内金融関連企業との取引の維持、拡大に加え、金融関連業務における連携関係を維持、強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 602 | 608 | |||
| 住友電気工業株式会社 | 352,000 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 597 | (注2)* | |||
| 出光興産株式会社 | 205,600 | 205,600 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 596 | 693 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱マテリアル株式会社 | 268,100 | 268,100 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 578 | 574 | |||
| 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 648,000 | (注2)* | 「TSUBASAアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 576 | (注2)* | |||
| 株式会社東邦銀行 | 2,605,000 | (注2)* | 「TSUBASAアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 565 | (注2)* | |||
| 株式会社フジクラ | 588,800 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 552 | (注2)* | |||
| 大日精化工業株式会社 | 300,000 | 300,000 | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 534 | 618 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由(注1) | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 蔵王産業株式会社 | 230,000 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 518 | (注2)* | |||
| 日本製鉄株式会社 | 161,167 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 502 | (注2)* | |||
| 株式会社キッツ | 520,000 | (注2)* | 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 482 | (注2)* | |||
| 東鉄工業株式会社 | (注2)- | 559,570 | (注2)- | (注2)- |
| (注2)- | 1,269 |
(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。
2. 「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(みなし保有株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| - | - | - | - | - |
| - | - |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 23 | 40,232 | 16 | 16,986 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 1,116 | 6,363 | 21,382 |
| 非上場株式 | - | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| - | - | - |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 1,395,866 | 8,340 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 4,765,452 | 4,727 |
| 株式会社丸井グループ | 1,064,713 | 2,153 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 400,733 | 1,645 |
| 株式会社日立製作所 | 179,700 | 1,303 |
| 清水建設株式会社 | 1,487,200 | 1,115 |
| 日本精工株式会社 | 1,113,000 | 841 |
| 日本ライフライン株式会社 | 800,000 | 732 |
| 株式会社ケーズホールディングス | 414,720 | 482 |
| 日本曹達株式会社 | 100,000 | 461 |
| 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 140,896 | 369 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 44,700 | 202 |
| 株式会社ライトオン | 189,843 | 107 |
| 山一電機株式会社 | 49,500 | 97 |
| ジェコス株式会社 | 39,930 | 35 |
| 株式会社昭文社ホールディングス | 30,000 | 9 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
