有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	35,246	百万円	32,260	百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」であります。「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」は、業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断しております。「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる現下の国際情勢がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高及び円安等の外部要因による間接影響により、融資先の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、定期的に影響を調査する中、個社の状況に応じた適切な支援等を行うことで、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を計上しております。なお、「新型コロナウイルス感染症を含む間接影響」は翌連結会計年度以降も継続するものと見込んでおります。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。