有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
(ⅰ)人材育成方針
当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く従業員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。
人材育成方針における3つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、さまざまな「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。
当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画3年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。
当行グループの人材戦略では「人材ポートフォリオの構築」「データドリブン人材マネジメント」「従業員エンゲージメントの向上」の3点を柱として掲げ、「一人ひとりの生産性の最大化」に向け取り組んでいます。人材戦略は経営戦略と連動しており、人的資本への投資を通じて「地域の持続的成長・活性化」や「企業価値向上」につなげてまいります。

(ⅱ)社内環境整備方針
従業員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
「健康経営宣言」を制定のうえ、頭取を最高責任者とし、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。さまざまな健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことにより、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりのエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から外部コンサルタントのアドバイスのもと独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年2回実施しています。これらの指標を活用し、従業員エンゲージメントや組織課題の可視化・改善も継続的に行っております。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考えております。このため、企業型確定拠出年金制度や持株会の設置・加入促進等を通じ、従業員の中長期的な資産形成の支援に取り組んでおります。また、2025年10月には福利厚生サービスをグループ各社に導入しました。福利厚生の充実を図ることにより、従業員の生活の質の向上及び長期的な生活基盤の安定に資する取組みを進めております。
(ⅰ)人材育成方針
当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く従業員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。
人材育成方針における3つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、さまざまな「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。
当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画3年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。
当行グループの人材戦略では「人材ポートフォリオの構築」「データドリブン人材マネジメント」「従業員エンゲージメントの向上」の3点を柱として掲げ、「一人ひとりの生産性の最大化」に向け取り組んでいます。人材戦略は経営戦略と連動しており、人的資本への投資を通じて「地域の持続的成長・活性化」や「企業価値向上」につなげてまいります。

(ⅱ)社内環境整備方針
従業員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
「健康経営宣言」を制定のうえ、頭取を最高責任者とし、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。さまざまな健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことにより、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりのエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から外部コンサルタントのアドバイスのもと独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年2回実施しています。これらの指標を活用し、従業員エンゲージメントや組織課題の可視化・改善も継続的に行っております。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考えております。このため、企業型確定拠出年金制度や持株会の設置・加入促進等を通じ、従業員の中長期的な資産形成の支援に取り組んでおります。また、2025年10月には福利厚生サービスをグループ各社に導入しました。福利厚生の充実を図ることにより、従業員の生活の質の向上及び長期的な生活基盤の安定に資する取組みを進めております。