千葉興業銀行（8337）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 28億6000万
2019年6月30日 -12.52%: 25億200万
2019年9月30日 -65.11%: 8億7300万
2019年12月31日 -4.47%: 8億3400万
2020年3月31日 +376.98%: 39億7800万
2020年6月30日 -38.54%: 24億4500万
2020年9月30日 -53.54%: 11億3600万
2020年12月31日 -3.52%: 10億9600万
2021年3月31日 -53.92%: 5億500万
2021年6月30日 -9.31%: 4億5800万
2021年9月30日 -6.33%: 4億2900万
2021年12月31日 -4.66%: 4億900万
2022年3月31日 -36.19%: 2億6100万
2022年6月30日 +121.46%: 5億7800万
2022年9月30日 -38.58%: 3億5500万
2022年12月31日 +280%: 13億4900万
2023年3月31日 -17.2%: 11億1700万
2023年6月30日 -78.25%: 2億4300万
2023年9月30日 +353.5%: 11億200万
2023年12月31日 -82.58%: 1億9200万
2024年3月31日 -60.42%: 7600万
2024年6月30日 +5.26%: 8000万
2024年9月30日 -30%: 5600万
2024年12月31日 -8.93%: 5100万
2025年3月31日 +15.69%: 5900万
2025年9月30日 +8.47%: 6400万
2025年12月31日 -21.88%: 5000万
2026年3月31日 +38%: 6900万

個別

2019年3月31日: 19億1500万
2020年3月31日 +42.87%: 27億3600万
2022年9月30日 -94.92%: 1億3900万
2023年3月31日 +515.83%: 8億5600万
2023年9月30日 +2.92%: 8億8100万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△3,561
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	9,187

当連結会計年度(2026年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△8,277
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	19,499

2026/06/19 9:00

#2 事業等のリスク

(ⅳ)その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合
ロ.繰延税金資産 [顕在化の可能性の程度:中]
当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

2026/06/19 9:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,785	百万円	2,909	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 9:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3	百万円	6	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 9:00