(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	31,796	32,015	219
	その他	-	-	-
	小計	31,796	32,015	219
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,365	2,344	△20
	その他	-	-	-
	小計	2,365	2,344	△20
合計		34,161	34,359	198

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	33,409	33,685	276
	その他	-	-	-
	小計	33,409	33,685	276
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,752	1,719	△32
	その他	-	-	-
	小計	1,752	1,719	△32
合計		35,161	35,405	243

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,349	10,231	16,118
	債券	180,808	179,619	1,188
	国債	13,178	13,054	123
	地方債	84,055	83,369	686
	社債	83,574	83,195	379
	その他	113,637	109,131	4,505
	小計	320,795	298,982	21,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,058	3,989	△930
	債券	49,668	49,846	△178
	国債	3,015	3,025	△10
	地方債	20,282	20,341	△59
	社債	26,370	26,479	△109
	その他	78,905	87,331	△8,426
	小計	131,632	141,168	△9,535
合計		452,427	440,151	12,276

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,211	10,937	19,273
	債券	216,377	215,173	1,203
	国債	19,193	19,087	106
	地方債	94,291	93,626	665
	社債	102,891	102,459	432
	その他	135,448	130,249	5,198
	小計	382,036	356,360	25,675
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,754	3,363	△608
	債券	39,272	39,403	△131
	国債	4,979	5,022	△43
	地方債	24,020	24,094	△73
	社債	10,272	10,286	△14
	その他	58,481	61,814	△3,333
	小計	100,508	104,581	△4,073
合計		482,544	460,942	21,602

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,148百万円(うち、株式871百万円、その他276百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、120百万円(うち、株式120百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合