四半期報告書-第101期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	28,151	28,305	153
	その他	-	-	-
	小計	28,151	28,305	153
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,736	4,688	△47
	その他	-	-	-
	小計	4,736	4,688	△47
合計		32,887	32,993	106

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	29,685	29,837	151
	その他	-	-	-
	小計	29,685	29,837	151
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,183	4,145	△37
	その他	-	-	-
	小計	4,183	4,145	△37
合計		33,869	33,983	114

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,168	10,728	25,440
	債券	111,601	111,152	448
	国債	3,007	3,003	4
	地方債	43,241	43,095	146
	社債	65,351	65,053	297
	その他	62,359	60,476	1,882
	小計	210,129	182,358	27,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,334	2,692	△357
	債券	166,706	168,530	△1,823
	国債	37,494	38,119	△625
	地方債	90,341	91,434	△1,092
	社債	38,870	38,976	△105
	その他	105,569	110,537	△4,967
	小計	274,610	281,760	△7,149
合計		484,740	464,118	20,621

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,682	10,616	25,066
	債券	75,669	75,455	214
	国債	2,000	1,996	4
	地方債	20,747	20,699	48
	社債	52,920	52,759	160
	その他	30,390	28,385	2,004
	小計	141,742	114,456	27,285
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,007	2,423	△416
	債券	208,831	211,873	△3,041
	国債	39,031	40,114	△1,082
	地方債	114,727	116,406	△1,678
	社債	55,071	55,351	△280
	その他	116,211	125,823	△9,611
	小計	327,050	340,119	△13,069
合計		468,792	454,576	14,215

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式52百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合