有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.報酬の決定方針
当行は、取締役に対する報酬(以下「役員報酬」という。)に係る決定に関し「役員報酬に関する基本方針」を定めております。
加えて、この基本方針の下、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、ガバナンス委員会(2022年4月1日付「指名・報酬等諮問委員会」に改組)における審議を経て、2021年2月25日開催の取締役会にて決議いたしました。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬等諮問委員会が、上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
(ⅰ)基本方針
役員報酬は、当行の企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当行の企業価値向上への貢献の意欲を高めるとともに、株主重視の経営意識を高める報酬体系とすることを基本方針としております。
(ⅱ)報酬体系
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(「固定報酬」及び「業績連動報酬」)と「株式報酬型ストックオプション」で構成されております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、「固定報酬」のみとしております。
[取締役の報酬の構成比率(頭取・取締役常務執行役員・社外取締役の場合)]

役職	金銭報酬		非金銭報酬
	基本報酬		株式報酬型 ストックオプション
	固定報酬	業績連動報酬
取締役頭取	67.1%	25.2%	7.7%
取締役常務執行役員	70.0%	23.3%	6.7%
社外取締役	100%	-	-

(注)1.業績連動報酬は、役位別の基準額に対する支給率を100%とした場合
2.株式報酬型ストックオプションは、過去の株価水準等を参考に算出
「固定報酬」は、役位・職責、在位年数に応じて、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に決定し、毎月金銭で支給しております。
「業績連動報酬」は、毎年6月に年1回金銭で支給しております。
取締役のうち会長・頭取・副頭取の業績連動報酬に係る指標は、「当期利益計画の達成状況」及び、経営自ら率先して気候変動課題への取組みをより牽引するため、当行がKPI(Key Performance Indicator)として掲げるESG投融資・サステナブルファイナンスの実行額及びCO2排出量の削減率の年間達成状況を目標とする「サステナビリティの取組状況」としております。これにより、業績指標の達成状況に応じた支給率の変動幅は、「当期利益計画の達成状況」に応じた支給率0%～130%と、「サステナビリティの取組状況」に応じた支給率0～15%を合算した、役位別の基準額の0%～145%となっております。
[取締役のうち会長・頭取・副頭取の業績連動報酬に係る指標]

項目		指標の選定理由
指標	当期利益計画の 達成状況	・経営の最終結果である当期利益を選定することで、業績と報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブを付与するため
	サステナビリティの 取組状況	・経営自ら率先して気候変動課題(ESG投融資・サステナブルファイナンス実行額及びCO2排出量削減)への取組みをより牽引するため
支給率の変動幅	役位別の基準額の 0%～145%	-

会長・頭取・副頭取以外の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬に係る指標は、「当期利益計画の達成状況」と「各役員の当該年度における業務執行状況」としております。両指標を選択した理由は、当行業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。また、達成状況や業務執行に応じた支給率の変動幅は、役位別の基準額の0%～130%とし、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。
[会長・頭取・副頭取以外の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬に係る指標]

項目		指標の選定理由
指標	当期利益計画の 達成状況	・経営の最終結果である当期利益を選定することで、業績と報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブを付与するため
	執行状況	・個人ごとの職責・職位に応じた執行目標を選定することで、目標達成に対する適切なインセンティブを付与するため
支給率の変動幅	役位別の基準額の 0%～130%	-

「株式報酬型ストックオプション」は、取締役(社外取締役を除く)の業績及び企業価値向上への貢献意欲、並びに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として、2014年6月27日開催の定時株主総会において、ご承認いただいております。
「株式報酬型ストックオプション」は、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。また、株式報酬型ストックオプションの報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となり、毎年7月に年1回割当します。なお、株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第4 提出会社の状況」中、1「(2)①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(ⅲ)株主総会の決議年月及び当該決議の内容等
当行の役員の報酬等は、取締役の金銭報酬額(枠)は年額300百万円以内、監査役の金銭報酬額(枠)は年額80百万円以内、上記の金銭報酬額とは別枠で、取締役に対する非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションの報酬額(枠)として年額70百万円以内として、それぞれ2024年6月26日開催の第102回定時株主総会において、ご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)、監査役の員数は4名となります。なお、株式報酬型ストックオプションは、発行する新株予約権の総数の上限を年1,200個(社外取締役は付与対象外)とし、2020年6月25日開催の第98回定時株主総会において、ご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名となります。
(ⅳ)報酬決定プロセス等
当行の取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会において役員報酬限度額を決議し、その範囲内で、取締役の個人別の報酬は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬等諮問委員会」の答申を踏まえ取締役会が決定し、監査役の個人別の報酬については、監査役会が決定します。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬額等の額の決定過程における取締役会、監査役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動は、取締役の役員報酬額について、固定報酬項目においては2024年3月に、業績連動報酬項目においては2025年4月にそれぞれ指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申いたしました。また、監査役会は、2024年6月開催の監査役会にて監査役の報酬額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			金銭報酬		非金銭報酬
			基本報酬		株式報酬型 ストック オプション
			固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	5	159	104	43	11
監査役(社外監査役を除く)	3	33	33	-	-
社外役員	6	52	52	-	-

(注)1.上表には2024年6月26日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成状況につきましては、当期利益計画は計画81億円に対し実績84億円(達成率104%)となっております。サステナビリティの取組状況につきましても目標を上回る実績となっております。また、各役員の業務執行状況は、概ね目標値以上を達成しております。