訂正有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の3つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。
当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が営業基盤とする千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念される一方、引き続き人口流入が続いており、2019年度の人口は627万人を超えております。また、東京オリンピック・パラリンピック開催は1年延期となったものの、引き続き経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が直実に進むなど現時点において成長を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。
このような環境の中、当行はお客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開し、昨年度は新たな中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」を策定し、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指し、取組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が全国に発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されるところ、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中で事業者・個人の皆様への積極的な支援を行ってまいります。また、緊急事態宣言解除後の新しい生活様式への移行など、当行のお客さまを取り巻く環境も大きく変化しており、“アフターコロナ”や“ウィズコロナ”に向け様々な経営課題が新たに生じていると考えております。
お客さまの経営課題をともに解決することは、当行が現中計で掲げている「コンサルティング考動」の実践にほかならず、引き続き以下の点を重点課題として取組んでまいります。
1点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではBPRによる営業店事務の削減、RPA推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。
2点目は、人材・組織基盤強化です。従業員のエンゲージメント・ESの向上と同時に、自律成長を促すOJTにより従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。
3点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。
当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。
(3)目標とする経営指標(2022年3月期)

項目	指標
預金残高	27,000億円
貸出金残高	23,000億円
当期純利益	60億円
普通株ROE(*1)	4.5%

(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残