当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定

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#4 ヘッジ会計の方法

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#5 主要な設備の状況

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業(銀行業は当行であります。)
(平成30年3月31日現在)

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.本株式移転の当事会社の概要(平成30年3月末時点)

名称	株式会社第四銀行	株式会社北越銀行
代表者の役職・氏名	取締役頭取並木富士雄	取締役頭取佐藤勝弥
事業内容	銀行業	銀行業
資本金	32,776百万円	24,538百万円

4.本株式移転により新たに設立する会社の概要

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#8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#9 従業員の状況（連結）

なお、取締役を兼任しない執行役員6名を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当行では、平成30年4月より新・中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」をスタートさせました。
金融業界を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少の想定を上回るスピードでの進行や、マイナス金利等の金融緩和政策の長期化に加え、異業種企業の銀行業務への参入増加による競合の一層の激化など、変化のスピードが加速し、かつその多面性や複雑性が増している異次元の大変革期にあると言えます。
こうした環境認識のもと、「ステップアップ New Stage」では、前・中期経営計画における3つの基本戦略を継続し、引き続き「トップライン改革」を最重要戦略として位置づけ、デジタライゼーションを活用した「業務改革」「店舗改革」「チャネル改革」を3つの柱とする大胆な「構造改革」に取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・銀行業
銀行業では、預金は期中1,519億円増加し、期末残高は4兆6,413億円となりました。貸出金は期中910億円増加し、期末残高は3兆2,461億円となりました。有価証券は期中42億円減少し、期末残高は1兆7,586億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前期比43億円増加し、785億38百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比34億27百万円増益の186億58百万円となりました。

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当行グループ(当行及び連結子会社)では銀行業(当行)において効率化・省力化を目的とした設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度における銀行業(当行)の設備投資額は1,404百万円となりました。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、634百万円、110千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#14 配当政策（連結）

3 【配当政策】
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、平成27年度から配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
当行は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当は、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、期末配当を1株当たり45円といたしました。なお、中間配当につきましては、平成29年10月1日付の株式併合(普通株式10株を1株に併合)前の基準となるため、1株当たり4円50銭とさせていただきました。

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#15 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。

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#17 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	326,142	336,126
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,040	16,812
(うち新株予約権)	498	554

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

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