有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、平成27年度から配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
当行は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当は、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、期末配当を1株当たり45円といたしました。なお、中間配当につきましては、平成29年10月1日付の株式併合(普通株式10株を1株に併合)前の基準となるため、1株当たり4円50銭とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (注) (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成29年11月10日	1,524	4.50
取締役会決議
平成30年5月11日	1,524	45.00
取締役会決議

(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(平成29年11月10日取締役会6百万円、平成30年5月11日取締役会4百万円)を含めております。