四半期報告書-第207期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △685百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額 △53,534百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額 △44,501百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額 8百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額 △648百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △685百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額 △53,534百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額 △44,501百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額 8百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額 △648百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。