有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当行は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月22日開催の第111期定時株主総会に、株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
1 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しており、売買単位(単元株式数)100株への移行期限を決定し発表いたしました。当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して、当行株式の売買単位を変更(1,000株から100株に変更)して対応することとし、一方で、当行株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	245,142,804株
株式併合により減少する株式数	220,628,524株
株式併合後の発行済株式総数	24,514,280株

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4)1株未満の端数が生ずる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、株式併合及び単元株式数変更に係る効力発生日は、平成28年10月1日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成28年9月28日をもって、東京証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
4 定款の一部変更の内容
平成28年10月1日をもって、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を6億株から6,000万株に変更するとともに、単元株式数の変更を実施するため、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,581円14銭	4,920円22銭
1株当たり当期純利益金額	264円32銭	321円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 金額	263円63銭	321円05銭