山梨中央銀行(8360)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6500万
- 2009年3月31日 -22.37%
- 3億6100万
- 2010年3月31日 +27.15%
- 4億5900万
- 2010年12月31日 +79.74%
- 8億2500万
- 2011年3月31日 -6.55%
- 7億7100万
- 2011年6月30日 -27.76%
- 5億5700万
- 2011年12月31日 +17.59%
- 6億5500万
- 2012年3月31日 -36.64%
- 4億1500万
- 2012年6月30日 +162.89%
- 10億9100万
- 2012年12月31日 -53.16%
- 5億1100万
- 2013年3月31日 +119.37%
- 11億2100万
- 2013年6月30日 -14.45%
- 9億5900万
- 2013年12月31日 +149.53%
- 23億9300万
- 2014年3月31日 -39.74%
- 14億4200万
- 2014年6月30日 -34.47%
- 9億4500万
- 2014年9月30日 +25.5%
- 11億8600万
- 2014年12月31日 -45.53%
- 6億4600万
- 2015年3月31日 +65.17%
- 10億6700万
- 2015年6月30日 +3.28%
- 11億200万
- 2015年9月30日 -3.99%
- 10億5800万
- 2015年12月31日 -47.64%
- 5億5400万
- 2016年3月31日 +149.28%
- 13億8100万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 271億9700万
- 2016年9月30日 -95.24%
- 12億9500万
- 2016年12月31日 +17.22%
- 15億1800万
- 2017年3月31日 +7.31%
- 16億2900万
- 2017年6月30日 +32.04%
- 21億5100万
- 2017年9月30日 -19.01%
- 17億4200万
- 2017年12月31日 +4.08%
- 18億1300万
- 2018年3月31日 +63.38%
- 29億6200万
- 2018年6月30日 +16.44%
- 34億4900万
- 2018年9月30日 -31.28%
- 23億7000万
- 2018年12月31日 +20.63%
- 28億5900万
- 2019年3月31日 +41.38%
- 40億4200万
- 2019年6月30日 -23.73%
- 30億8300万
- 2019年9月30日 -23.35%
- 23億6300万
- 2019年12月31日 +14.47%
- 27億500万
- 2020年3月31日 +5.8%
- 28億6200万
- 2020年6月30日 +16.32%
- 33億2900万
- 2020年9月30日 -6.82%
- 31億200万
- 2020年12月31日 +11.09%
- 34億4600万
- 2021年3月31日 +5.34%
- 36億3000万
- 2021年6月30日 +24.79%
- 45億3000万
- 2021年9月30日 +47.24%
- 66億7000万
- 2021年12月31日 -42.07%
- 38億6400万
- 2022年3月31日 +53.67%
- 59億3800万
- 2022年6月30日 -8.39%
- 54億4000万
- 2022年9月30日 -41.47%
- 31億8400万
- 2022年12月31日 -9.67%
- 28億7600万
- 2023年3月31日 -8.41%
- 26億3400万
- 2023年6月30日 +456.68%
- 146億6300万
- 2023年9月30日 -83.26%
- 24億5400万
- 2023年12月31日 -6.93%
- 22億8400万
- 2024年3月31日 -31.74%
- 15億5900万
- 2024年6月30日 -17.19%
- 12億9100万
- 2024年9月30日 +35.17%
- 17億4500万
- 2024年12月31日 -54.84%
- 7億8800万
- 2025年3月31日 +260.03%
- 28億3700万
- 2025年6月30日 -47.48%
- 14億9000万
- 2025年9月30日 +11.68%
- 16億6400万
- 2025年12月31日 -18.03%
- 13億6400万
- 2026年3月31日 +82.18%
- 24億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6500万
- 2009年3月31日 -22.37%
- 3億6100万
- 2010年3月31日 +27.15%
- 4億5900万
- 2011年3月31日 +67.97%
- 7億7100万
- 2012年3月31日 -46.17%
- 4億1500万
- 2013年3月31日 +170.12%
- 11億2100万
- 2014年3月31日 +28.64%
- 14億4200万
- 2014年9月30日 -17.75%
- 11億8600万
- 2015年3月31日 -10.03%
- 10億6700万
- 2015年9月30日 -0.84%
- 10億5800万
- 2016年3月31日 +30.53%
- 13億8100万
- 2016年9月30日 -6.23%
- 12億9500万
- 2017年3月31日 +25.79%
- 16億2900万
- 2017年9月30日 +6.94%
- 17億4200万
- 2018年3月31日 +70.03%
- 29億6200万
- 2018年9月30日 -19.99%
- 23億7000万
- 2019年3月31日 +70.55%
- 40億4200万
- 2019年9月30日 -41.54%
- 23億6300万
- 2020年3月31日 +21.12%
- 28億6200万
- 2020年9月30日 +8.39%
- 31億200万
- 2021年3月31日 +17.02%
- 36億3000万
- 2021年9月30日 +83.75%
- 66億7000万
- 2022年3月31日 -10.97%
- 59億3800万
- 2022年9月30日 -46.38%
- 31億8400万
- 2023年3月31日 -17.27%
- 26億3400万
- 2023年9月30日 -6.83%
- 24億5400万
- 2024年3月31日 -36.47%
- 15億5900万
- 2024年9月30日 +11.93%
- 17億4500万
- 2025年3月31日 +62.58%
- 28億3700万
- 2025年9月30日 -41.35%
- 16億6400万
- 2026年3月31日 +49.34%
- 24億8500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営方針2026/06/15 12:40
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (10)資産の査定2026/06/15 12:40
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2 金融商品の時価等に関する事項2026/06/15 12:40
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/15 12:40
- #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。2026/06/15 12:40