有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
① 金融経済環境
2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度末には中東情勢の悪化を受け、先行きに不透明感が目立ち始めました。
山梨県経済におきましては、生産活動は軟調に推移していましたが、秋口以降は、生成AI関連や半導体製造装置などを中心に改善の動きがみられました。一方、物価高に伴う節約志向の高まりにより個人消費が弱含み、資材価格の上昇などから設備投資の一部にも慎重姿勢が窺われるなど、全体としては横ばい圏での推移となりました。また、好調を維持してきた観光関連の需要については、日中関係の緊迫化により年明け以降は鈍化しました。
この間の金融情勢をみますと、為替相場は米国景気の底堅さなどから緩やかな円安傾向で推移しました。また、国内長期金利は今後の物価見通しなどを背景に2%台にまで上昇しました。日経平均株価は、企業業績の改善に伴い一時は5万9千円を超え取引時間中の史上最高値を更新しましたが、中東情勢の悪化を受け、年度末にかけて軟調な相場となりました。
② 事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」(2025年4月～2028年3月)の初年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。
<成長戦略(Growth>●山梨強靭化戦略
山梨県内の企業や地域の成長をめざし、「山梨強靭化戦略」に取り組みました。
県内事業者の方に向けては、事業規模や収益の拡大をめざし、中長期視点に立って課題を共有するとともに、お客さまごとの支援プログラムをご提案し、多様化するお客さまニーズへ最適なコンサルティングを実践しました。
個人のお客さまに対しては、ライフプラン実現に向けて、将来のさまざまな不安に寄り添って継続的にサポートする「LIFE PLAN with」のサービスを開始するとともに、本サービスを提供するフラッグシップ店「with station」を昭和支店内に出店しました。常に家族のように寄り添ってお話を聞き、金融のプロとして客観的な視点で考え、さまざまな課題解決方法の提案に努めてまいります。
また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。
地域のリーディングバンクとして、官民連携により多様化・複雑化する地域の課題を効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するとともに、地域共創に向けて地方公共団体とのパートナーシップの強化を図ってまいります。
●シン・東京戦略
当行は長年東京都内において営業していますが、都内における営業態勢をさらに強化するため、山梨と東京を一体の店勢圏として再定義し、それぞれの取引先やネットワークをつなぎ、新たな収益機会の創出や巨大マーケットでの持続可能な収益基盤の確立に取り組んでおります。
情報活用の最大化を目的としたプラットフォーム「山梨・東京コネクト」を始動し、付加価値の高い情報を当行グループで共有し、お取引先同士をつなげ、地域活性化にも資する新たな価値創造に努めました。
また、ウェルスビジネス部を設置し、富裕層や企業オーナーとの関係をより強化させるとともに、山梨と首都圏の持続的な価値の共創に取り組みました。
併せて、スタートアップ統括室を新設し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援強化に取り組みました。
●全社戦略
当行グループ総合力の強化へ向けて、事業領域と収益の拡大に取り組みました。
2025年4月に設立した「やまなし地域デザイン株式会社」が中心となり、地域課題の解決に向けて、観光価値創造業として観光コンテンツの磨き上げと県外からのツアー集客、脱炭素関連事業として再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の支援、広告宣伝・マーケティング事業として地方公共団体やお取引先のSNS運用支援、県産品のブランディング支援などに取り組みました。
山梨中銀リース株式会社においては、県内お取引先や地方公共団体のニーズの発掘、多様化するご要望への対応により、直近2年間でリース残高を倍増させるなど、業容拡大に取り組んでおります。
また、収益基盤拡充のため、ストラクチャードファイナンスなどの新たなファイナンス機能の拡充や、やまなし未来インベストメント株式会社との連携強化による有価証券ポートフォリオの質の向上などに取り組みました。
<基盤戦略(Fundamental)>●チャネル戦略
お客さまのインサイト(潜在的ニーズ)を捉え、新たな価値を創造・提供するための接点となるチャネルの強化・連携に取り組みました。
お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。
個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアにおいても、お客さまへより充実したサービスを提供できる体制を整えるため、荻窪支店内にライフスクエア荻窪を開設し、ライフスクエア相模原と東村山をそれぞれ八王子と立川に集約する再編を行いました。
また、「金融×スポーツ×デジタル」の融合により新たなスペースを創出し、お客さまの生活をより豊かにするサービスの提供をめざし、ヴァンフォーレ甲府およびIT企業などとのコラボレーションによる新形態の複合店舗「withKOFU」を旧甲府駅前支店を全面改装しオープンしました。
「withKOFU」は、物販・飲食などの異業種と連携するとともに、柔軟性のある営業時間を活かしながら、若年層からシニア層までさまざまな方が交流できる場所をめざし、中心市街地活性化にも寄与してまいります。
●生産性向上戦略
抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「DX・しごと改革推進室」を新設しました。行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。
また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成AIシステム「YCB-AsIst」を導入しました。さらに、行内で実施した生成AIアイデアコンテストには多数の応募があり、受賞アイデアについては実際の業務への適用に向けた検討を進めています。
お客さまのニーズに的確に応え、質の高いコンサルティングを実現していくため、個人ローンに係る関連システムを刷新しました。全体最適の観点から業務フローの見直しと本部集中化を行い、業務を省力化することにより、お客さまへスピーディーな審査結果の回答ができる体制を構築しました。
●ガバナンス戦略
当行グループの一体感を醸成し、さらなる組織力を発揮していくため、当行グループが大切にしている価値観を「バリュー(Values)」として明確化し、経営理念やパーパス、長期ビジョンの実現に向けた考え方の基盤としました。
また、ガバナンス機能のなお一層の実効性向上を図るため、取締役会の実効性評価とそれを踏まえた課題への対応、社外取締役や社外監査役とのコミュニケーションの拡大・深化に取り組みました。
当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたIR・SR活動を積極的に展開しました。
引き続き、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
<人財戦略(Human resource)>●人的資本戦略
経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成などを通じ、あるべき人財ポートフォリオの構築・実現に取り組みました。
特に、法人のお客さまの経営課題や個人のお客さまのライフプランを踏まえ、なお一層付加価値の高い提案や支援を提供可能とするため、コンサルティング人財の採用・育成に努めました。
具体的には、外部への出向、研修への派遣、キャリア採用の強化、高難度資格の取得支援などに取り組み、2026年3月末時点では前年比11名増加の68名をコンサルティング人財として認定しました。
●エンゲージメント向上戦略
職員の能力発揮、モチベーション向上のため、職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢の整備に努めました。
2023年10月から職員各々が業務環境や企業風土などについて抱く「期待」と「実感」を調査し、その結果を踏まえてさまざまな対応を続けています。また、経営層がステークホルダーの一員である職員に向けて当行の成長戦略などを直接説明し対話する「行内向けIR」を開催し、職員の経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取り組みました。
さらに、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進などへの取組みを進めた結果、2025年度におけるエンゲージメントスコア※は78.6ポイントとなり、前期比で1.8ポイント改善しました。
今後も、組織全体での継続した課題への対応に加え、職場ごとの課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。
※エンゲージメントスコアとは、業務環境や企業風土などについて、職員が抱く「期待」と「実感」の高さを調査し、そのギャップをスコア化した指標。
(政策保有株式の縮減)
当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2026年3月末までに8先を政策投資先から除外し、連結純資産比率(みなし保有株式含む時価ベース)は22.8%となりました。
株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年3月末までに連結純資産比率(みなし保有株式含む時価ベース)15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。
(アライアンスの取組み)
静岡銀行および八十二長野銀行との「富士山・アルプス アライアンス」では、3行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持しながら、各行のノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。
各県共通の地域課題である「山梨・静岡・長野3県の人口増加(社会増)」に取り組むとともに、「3行合計(5年累計)200億円のシナジー効果」をめざしております。
各地域の人口増加に資する「富士山・アルプス アライアンス移住促進プロジェクト」では、就労支援の人財マッチング事業や移住応援ローンの新設を実施しました。
なお、2026年3月末時点においては、3行合計(5年累計)で111億円の収益効果を見込んでおります。
(サステナビリティ経営への取組み)
サステナビリティ経営において重要な課題である気候変動対策への取組みとして、地域のカーボンニュートラルに向けた「知る」、「測る」、「減らす」をテーマとしたコンサルティングを実施しました。
また、2025年7月には、当行グループにおける自然資本・生物多様性保全の取組みを「山梨中銀TNFDレポート2025」として公表しました。
2025年9月には、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための「山梨中銀ふれあいの里山」における継続的な取組みが評価され、環境省から「自然共生サイト」として認定されました。本認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森(静岡市清水区)」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました。
さらに、2026年1月の湯村支店建替えに際しては、山梨県内金融機関の建物では初となるZEB認証※を取得しました。
※ZEB(Net Zero Energy Building)とは、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。
③ 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、公金及び個人・法人預金の増加などにより、期中に1,800億円増加し、期末残高は3兆7,273億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、期末残高は3兆7,961億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより期中に2,689億円増加し、期末残高は3兆178億円となりました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加し、期末残高は1兆1,573億円となりました。
④ 経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益(資金運用収支)は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。役務取引等利益(役務取引等収支)は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。その他業務利益(その他業務収支)は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。営業経費は前期比7億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。
特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比9億48百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の概要
A 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が1,766億円増加しましたが、貸出金が2,689億円増加し、債券貸借取引受入担保金が937億円及び借用金が541億円それぞれ減少したことなどから、2,210億円のキャッシュアウト(前期は144億円のキャッシュアウト)となりました。
B 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が9,068億円ありましたが、取得を9,521億円行ったことなどから、482億円のキャッシュアウト(前期は1,245億円のキャッシュアウト)となりました。
C 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払32億円などにより、29億円のキャッシュアウト(前期は19億円のキャッシュアウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,822億円(前期比2,721億円減少)となりました。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、貸出金は期中に2,689億円増加しました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。
日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。また、有価証券利息配当金も増加しました。
営業経費は生産性向上に向けた物件費の増加及び賃上げによる人件費の増加などにより増加し、与信コストは減少しました。
貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやDX化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。
有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社である「やまなし未来インベストメント」と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。
③ 中期経営計画における目標と実績
2025年4月からスタートした中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」(2025年4月～2028年3月)における最終年度(2028/3)のKPIと実績は以下のとおりです。
※1 2026年5月に、2028/3KPIを「5%以上」から「5.8%以上」に引き上げました。
※2 2026年5月に、2028/3KPIを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。
※3 OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
2026年5月に、2028/3KPIを「65%以下」から「58%以下」に引き上げました。
※4 顧客向けサービス業務利益÷人件費
2026年5月に、2028/3KPIを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。
※5 監督職:検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層(役職は支店長代理、課長代理等)。
※6 2024年10月調査実績
※7 実績は2024年
※8 実績は2023年
※9 実績は2023年度
※10 実績は2021年度
※11 直接投資件数、LP出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数
※12 実績は2021年～2023年累計
※13 目標対象範囲は、Scope1+Scope2。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加し、413億99百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少し、80億71百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少し、△194億69百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
(4)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加などにより前年比1,151億円増加し、4兆4,930億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年比148億71百万円増加し、515億73百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などにより前年比1,170億円増加し、4兆3,597億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の増加などにより前年比72億36百万円増加し、101億74百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,765百万円、当連結会計年度25,376百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) 1 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,778百万円、当連結会計年度25,391百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前期比5億10百万円減少し、114億26百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比5億19百万円減少し113億14百万円、国際業務部門は、前年比8百万円増加し1億11百万円となりました。
役務取引等費用は前年比5億27百万円増加し33億54百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比5億27百万円増加し33億16百万円、国際業務部門は前年比0百万円減少し37百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額については、該当ありません。
(9)自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(10)資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
① 金融経済環境
2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度末には中東情勢の悪化を受け、先行きに不透明感が目立ち始めました。
山梨県経済におきましては、生産活動は軟調に推移していましたが、秋口以降は、生成AI関連や半導体製造装置などを中心に改善の動きがみられました。一方、物価高に伴う節約志向の高まりにより個人消費が弱含み、資材価格の上昇などから設備投資の一部にも慎重姿勢が窺われるなど、全体としては横ばい圏での推移となりました。また、好調を維持してきた観光関連の需要については、日中関係の緊迫化により年明け以降は鈍化しました。
この間の金融情勢をみますと、為替相場は米国景気の底堅さなどから緩やかな円安傾向で推移しました。また、国内長期金利は今後の物価見通しなどを背景に2%台にまで上昇しました。日経平均株価は、企業業績の改善に伴い一時は5万9千円を超え取引時間中の史上最高値を更新しましたが、中東情勢の悪化を受け、年度末にかけて軟調な相場となりました。
② 事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」(2025年4月～2028年3月)の初年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。
<成長戦略(Growth>●山梨強靭化戦略
山梨県内の企業や地域の成長をめざし、「山梨強靭化戦略」に取り組みました。
県内事業者の方に向けては、事業規模や収益の拡大をめざし、中長期視点に立って課題を共有するとともに、お客さまごとの支援プログラムをご提案し、多様化するお客さまニーズへ最適なコンサルティングを実践しました。
個人のお客さまに対しては、ライフプラン実現に向けて、将来のさまざまな不安に寄り添って継続的にサポートする「LIFE PLAN with」のサービスを開始するとともに、本サービスを提供するフラッグシップ店「with station」を昭和支店内に出店しました。常に家族のように寄り添ってお話を聞き、金融のプロとして客観的な視点で考え、さまざまな課題解決方法の提案に努めてまいります。
また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。
地域のリーディングバンクとして、官民連携により多様化・複雑化する地域の課題を効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するとともに、地域共創に向けて地方公共団体とのパートナーシップの強化を図ってまいります。
●シン・東京戦略
当行は長年東京都内において営業していますが、都内における営業態勢をさらに強化するため、山梨と東京を一体の店勢圏として再定義し、それぞれの取引先やネットワークをつなぎ、新たな収益機会の創出や巨大マーケットでの持続可能な収益基盤の確立に取り組んでおります。
情報活用の最大化を目的としたプラットフォーム「山梨・東京コネクト」を始動し、付加価値の高い情報を当行グループで共有し、お取引先同士をつなげ、地域活性化にも資する新たな価値創造に努めました。
また、ウェルスビジネス部を設置し、富裕層や企業オーナーとの関係をより強化させるとともに、山梨と首都圏の持続的な価値の共創に取り組みました。
併せて、スタートアップ統括室を新設し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援強化に取り組みました。
●全社戦略
当行グループ総合力の強化へ向けて、事業領域と収益の拡大に取り組みました。
2025年4月に設立した「やまなし地域デザイン株式会社」が中心となり、地域課題の解決に向けて、観光価値創造業として観光コンテンツの磨き上げと県外からのツアー集客、脱炭素関連事業として再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の支援、広告宣伝・マーケティング事業として地方公共団体やお取引先のSNS運用支援、県産品のブランディング支援などに取り組みました。
山梨中銀リース株式会社においては、県内お取引先や地方公共団体のニーズの発掘、多様化するご要望への対応により、直近2年間でリース残高を倍増させるなど、業容拡大に取り組んでおります。
また、収益基盤拡充のため、ストラクチャードファイナンスなどの新たなファイナンス機能の拡充や、やまなし未来インベストメント株式会社との連携強化による有価証券ポートフォリオの質の向上などに取り組みました。
<基盤戦略(Fundamental)>●チャネル戦略
お客さまのインサイト(潜在的ニーズ)を捉え、新たな価値を創造・提供するための接点となるチャネルの強化・連携に取り組みました。
お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。
個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアにおいても、お客さまへより充実したサービスを提供できる体制を整えるため、荻窪支店内にライフスクエア荻窪を開設し、ライフスクエア相模原と東村山をそれぞれ八王子と立川に集約する再編を行いました。
また、「金融×スポーツ×デジタル」の融合により新たなスペースを創出し、お客さまの生活をより豊かにするサービスの提供をめざし、ヴァンフォーレ甲府およびIT企業などとのコラボレーションによる新形態の複合店舗「withKOFU」を旧甲府駅前支店を全面改装しオープンしました。
「withKOFU」は、物販・飲食などの異業種と連携するとともに、柔軟性のある営業時間を活かしながら、若年層からシニア層までさまざまな方が交流できる場所をめざし、中心市街地活性化にも寄与してまいります。
●生産性向上戦略
抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「DX・しごと改革推進室」を新設しました。行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。
また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成AIシステム「YCB-AsIst」を導入しました。さらに、行内で実施した生成AIアイデアコンテストには多数の応募があり、受賞アイデアについては実際の業務への適用に向けた検討を進めています。
お客さまのニーズに的確に応え、質の高いコンサルティングを実現していくため、個人ローンに係る関連システムを刷新しました。全体最適の観点から業務フローの見直しと本部集中化を行い、業務を省力化することにより、お客さまへスピーディーな審査結果の回答ができる体制を構築しました。
●ガバナンス戦略
当行グループの一体感を醸成し、さらなる組織力を発揮していくため、当行グループが大切にしている価値観を「バリュー(Values)」として明確化し、経営理念やパーパス、長期ビジョンの実現に向けた考え方の基盤としました。
また、ガバナンス機能のなお一層の実効性向上を図るため、取締役会の実効性評価とそれを踏まえた課題への対応、社外取締役や社外監査役とのコミュニケーションの拡大・深化に取り組みました。
当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたIR・SR活動を積極的に展開しました。
引き続き、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
<人財戦略(Human resource)>●人的資本戦略
経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成などを通じ、あるべき人財ポートフォリオの構築・実現に取り組みました。
特に、法人のお客さまの経営課題や個人のお客さまのライフプランを踏まえ、なお一層付加価値の高い提案や支援を提供可能とするため、コンサルティング人財の採用・育成に努めました。
具体的には、外部への出向、研修への派遣、キャリア採用の強化、高難度資格の取得支援などに取り組み、2026年3月末時点では前年比11名増加の68名をコンサルティング人財として認定しました。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| コンサルティング人財 | ― | ― | 57名 | 68名 | |
| 資格取得支援費用 | 3百万円 | 4百万円 | 6百万円 | 5百万円 | |
| 外部出向・派遣者数 | 32名 | 31名 | 35名 | 39名 | |
| 外部研修派遣者数 | 30名 | 42名 | 54名 | 68名 |
●エンゲージメント向上戦略
職員の能力発揮、モチベーション向上のため、職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢の整備に努めました。
2023年10月から職員各々が業務環境や企業風土などについて抱く「期待」と「実感」を調査し、その結果を踏まえてさまざまな対応を続けています。また、経営層がステークホルダーの一員である職員に向けて当行の成長戦略などを直接説明し対話する「行内向けIR」を開催し、職員の経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取り組みました。
さらに、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進などへの取組みを進めた結果、2025年度におけるエンゲージメントスコア※は78.6ポイントとなり、前期比で1.8ポイント改善しました。
今後も、組織全体での継続した課題への対応に加え、職場ごとの課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。
※エンゲージメントスコアとは、業務環境や企業風土などについて、職員が抱く「期待」と「実感」の高さを調査し、そのギャップをスコア化した指標。
(政策保有株式の縮減)
当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2026年3月末までに8先を政策投資先から除外し、連結純資産比率(みなし保有株式含む時価ベース)は22.8%となりました。
株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年3月末までに連結純資産比率(みなし保有株式含む時価ベース)15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。
(アライアンスの取組み)
静岡銀行および八十二長野銀行との「富士山・アルプス アライアンス」では、3行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持しながら、各行のノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。
各県共通の地域課題である「山梨・静岡・長野3県の人口増加(社会増)」に取り組むとともに、「3行合計(5年累計)200億円のシナジー効果」をめざしております。
各地域の人口増加に資する「富士山・アルプス アライアンス移住促進プロジェクト」では、就労支援の人財マッチング事業や移住応援ローンの新設を実施しました。
なお、2026年3月末時点においては、3行合計(5年累計)で111億円の収益効果を見込んでおります。
(サステナビリティ経営への取組み)
サステナビリティ経営において重要な課題である気候変動対策への取組みとして、地域のカーボンニュートラルに向けた「知る」、「測る」、「減らす」をテーマとしたコンサルティングを実施しました。
また、2025年7月には、当行グループにおける自然資本・生物多様性保全の取組みを「山梨中銀TNFDレポート2025」として公表しました。
2025年9月には、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための「山梨中銀ふれあいの里山」における継続的な取組みが評価され、環境省から「自然共生サイト」として認定されました。本認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森(静岡市清水区)」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました。
さらに、2026年1月の湯村支店建替えに際しては、山梨県内金融機関の建物では初となるZEB認証※を取得しました。
※ZEB(Net Zero Energy Building)とは、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。
③ 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、公金及び個人・法人預金の増加などにより、期中に1,800億円増加し、期末残高は3兆7,273億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、期末残高は3兆7,961億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより期中に2,689億円増加し、期末残高は3兆178億円となりました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加し、期末残高は1兆1,573億円となりました。
| 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 増減(億円) | ||||
| 預金 | 35,473 | 37,273 | 1,800 | |||
| 譲渡性預金 | 721 | 687 | △ 33 | |||
| 総預金 | 36,194 | 37,961 | 1,766 | |||
| 金融機関 | 213 | 218 | 5 | |||
| 公金 | 1,963 | 2,883 | 920 | |||
| 法人 | 8,600 | 9,188 | 587 | |||
| 個人 | 25,417 | 25,670 | 253 | |||
| 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 増減(億円) | ||||
| 貸出金 | 27,488 | 30,178 | 2,689 | |||
| 大企業 | 10,818 | 12,176 | 1,358 | |||
| 中小企業等 | 16,394 | 17,694 | 1,299 | |||
| うち個人 | 5,280 | 5,886 | 605 | |||
| 中堅企業 | 275 | 306 | 31 | |||
| 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 増減(億円) | ||||
| 有価証券 | 11,187 | 11,573 | 386 | |||
| 国債 | 3,127 | 4,530 | 1,402 | |||
| 地方債 | 2,394 | 1,124 | △ 1,269 | |||
| 社債 | 1,302 | 1,959 | 656 | |||
| 株式 | 630 | 659 | 29 | |||
| その他 | 3,732 | 3,300 | △ 431 | |||
| うち外国債券 | 248 | 541 | 292 | |||
④ 経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益(資金運用収支)は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。役務取引等利益(役務取引等収支)は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。その他業務利益(その他業務収支)は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。営業経費は前期比7億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。
特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比9億48百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減(百万円) | |||||
| 連結粗利益 | 34,132 | 30,001 | △ 4,131 | ||||
| 資金利益 | 33,764 | 41,399 | 7,634 | ||||
| 役務取引等利益 | 9,109 | 8,071 | △ 1,038 | ||||
| その他業務利益 | △ 8,741 | △ 19,469 | △ 10,727 | ||||
| うち国債等債券損益 | △ 8,495 | △ 18,447 | △ 9,952 | ||||
| 営業経費 | 27,127 | 27,885 | 758 | ||||
| その他経常損益 | 3,620 | 11,733 | 8,113 | ||||
| 与信関係費用 | (△) | 1,455 | 432 | △ 1,023 | |||
| 貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | ||||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | (△) | 1,379 | 442 | △ 936 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△) | △ 36 | △ 98 | △ 62 | |||
| その他 | (△) | 112 | 87 | △ 24 | |||
| 株式等関係損益 | 4,939 | 11,982 | 7,042 | ||||
| その他 | 136 | 183 | 46 | ||||
| 経常利益 | 10,620 | 13,832 | 3,211 | ||||
| 特別損益 | △ 42 | △ 19 | 23 | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,578 | 13,813 | 3,234 | ||||
| 法人税、住民税及び事業税 | (△) | 2,810 | 4,318 | 1,508 | |||
| 法人税等調整額 | (△) | 49 | △ 510 | △ 559 | |||
| 法人税等合計 | (△) | 2,860 | 3,808 | 948 | |||
| 当期純利益 | 7,717 | 10,004 | 2,286 | ||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | (△) | 48 | 16 | △ 31 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,669 | 9,987 | 2,317 | ||||
⑤ キャッシュ・フローの状況の概要
A 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が1,766億円増加しましたが、貸出金が2,689億円増加し、債券貸借取引受入担保金が937億円及び借用金が541億円それぞれ減少したことなどから、2,210億円のキャッシュアウト(前期は144億円のキャッシュアウト)となりました。
B 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が9,068億円ありましたが、取得を9,521億円行ったことなどから、482億円のキャッシュアウト(前期は1,245億円のキャッシュアウト)となりました。
C 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払32億円などにより、29億円のキャッシュアウト(前期は19億円のキャッシュアウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,822億円(前期比2,721億円減少)となりました。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、貸出金は期中に2,689億円増加しました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。
日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。また、有価証券利息配当金も増加しました。
営業経費は生産性向上に向けた物件費の増加及び賃上げによる人件費の増加などにより増加し、与信コストは減少しました。
貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやDX化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。
有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社である「やまなし未来インベストメント」と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。
③ 中期経営計画における目標と実績
2025年4月からスタートした中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」(2025年4月～2028年3月)における最終年度(2028/3)のKPIと実績は以下のとおりです。
| 指標 | 2028/3KPI | 2026/3実績 | 2025/3実績 (中計スタート時) |
| 連結ROE※1 | 5.8%以上 | 4.48% | 3.56% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 | 140億円以上 | 99億円 | 76億円 |
| OHR(コア業務粗利益経費率) ※3 | 58%以下 | 58.83% | 64.0% |
| 連結自己資本比率 | 9%台 | 9.84% | 10.2% |
| 人的資本ROI※4 | 0.80倍 | 0.49倍 | 0.34倍 |
| 女性管理職比率 | 10%以上 | 7.4% | 7.4% |
| 女性管理・監督職※5比率 | 30%以上 | 23.2% | 21.5% |
| エンゲージメントスコア | 78.0以上 | 78.6 | 76.8 ※6 |
| 山梨県の観光消費額 | 5,500億円 | 4,685億円 ※7 | 3,175億円 ※8 |
| 山梨県の製造業生産額 | 1兆6,000億円 | 1兆381億円 ※9 | 1兆3,129億円 ※10 |
| ベンチャー・スタートアップ関連支援件数(3年累計)※11 | 500件 | 295件 | ― |
| 金融教育提供者数(3年累計) | 12,000人以上 | 6,051人 | 8,896人 ※12 |
| 温室効果ガス(CO2)排出量削減率(2013年度比)※13 | 85%削減 | 79.64% | 69.72% |
※1 2026年5月に、2028/3KPIを「5%以上」から「5.8%以上」に引き上げました。
※2 2026年5月に、2028/3KPIを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。
※3 OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
2026年5月に、2028/3KPIを「65%以下」から「58%以下」に引き上げました。
※4 顧客向けサービス業務利益÷人件費
2026年5月に、2028/3KPIを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。
※5 監督職:検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層(役職は支店長代理、課長代理等)。
※6 2024年10月調査実績
※7 実績は2024年
※8 実績は2023年
※9 実績は2023年度
※10 実績は2021年度
※11 直接投資件数、LP出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数
※12 実績は2021年～2023年累計
※13 目標対象範囲は、Scope1+Scope2。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加し、413億99百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少し、80億71百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少し、△194億69百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 32,274 | 1,489 | ― | 33,764 |
| 当連結会計年度 | 38,873 | 2,525 | ― | 41,399 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 35,097 | 1,631 | 26 | 36,701 |
| 当連結会計年度 | 48,993 | 2,786 | 206 | 51,573 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,822 | 141 | 26 | 2,937 |
| 当連結会計年度 | 10,120 | 260 | 206 | 10,174 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,044 | 64 | ― | 9,109 |
| 当連結会計年度 | 7,997 | 74 | ― | 8,071 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,834 | 103 | ― | 11,937 |
| 当連結会計年度 | 11,314 | 111 | ― | 11,426 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,789 | 38 | ― | 2,827 |
| 当連結会計年度 | 3,316 | 37 | ― | 3,354 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △ 7,932 | △ 809 | ― | △ 8,741 |
| 当連結会計年度 | △ 18,679 | △ 790 | ― | △ 19,469 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,804 | 41 | ― | 5,846 |
| 当連結会計年度 | 7,755 | 948 | ― | 8,703 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 13,737 | 851 | ― | 14,588 |
| 当連結会計年度 | 26,434 | 1,738 | ― | 28,173 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
(4)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加などにより前年比1,151億円増加し、4兆4,930億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年比148億71百万円増加し、515億73百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などにより前年比1,170億円増加し、4兆3,597億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の増加などにより前年比72億36百万円増加し、101億74百万円となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,370,603 | 35,097 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 4,486,610 | 48,993 | 1.09 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,553,192 | 23,732 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 2,812,285 | 32,709 | 1.16 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 7 | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,101,834 | 9,408 | 0.85 |
| 当連結会計年度 | 1,102,570 | 13,299 | 1.20 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 655,739 | 1,777 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 487,009 | 2,658 | 0.54 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,235,551 | 2,822 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,353,386 | 10,120 | 0.23 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,572,883 | 2,219 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 3,702,252 | 7,851 | 0.21 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 65,825 | 82 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 81,335 | 372 | 0.45 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 9,600 | 51 | 0.53 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 132,451 | 242 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 84,714 | 433 | 0.51 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 470,203 | 207 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 479,594 | 845 | 0.17 |
(注) 1 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,765百万円、当連結会計年度25,376百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 44,597 | 1,631 | 3.65 |
| 当連結会計年度 | 77,862 | 2,786 | 3.57 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 35,390 | 1,362 | 3.84 |
| 当連結会計年度 | 38,058 | 1,364 | 3.58 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 5,965 | 162 | 2.72 |
| 当連結会計年度 | 34,622 | 1,265 | 3.65 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,069 | 104 | 5.06 |
| 当連結会計年度 | 3,867 | 154 | 4.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 44,408 | 141 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 77,775 | 260 | 0.33 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,863 | 64 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 6,091 | 54 | 0.88 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,058 | 50 | 4.78 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― |
(注) 1 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,415,200 | 37,273 | 4,377,927 | 36,728 | 26 | 36,701 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 4,564,472 | 71,435 | 4,493,037 | 51,779 | 206 | 51,573 | 1.14 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,588,582 | ― | 2,588,582 | 25,094 | ― | 25,094 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 2,850,344 | ― | 2,850,344 | 34,073 | ― | 34,073 | 1.19 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3 | ― | 3 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 7 | ― | 7 | ― | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,107,799 | ― | 1,107,799 | 9,570 | ― | 9,570 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 1,137,192 | ― | 1,137,192 | 14,564 | ― | 14,564 | 1.28 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,069 | ― | 2,069 | 104 | ― | 104 | 5.06 |
| 当連結会計年度 | 3,867 | ― | 3,867 | 154 | ― | 154 | 4.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 655,739 | ― | 655,739 | 1,777 | ― | 1,777 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 487,009 | ― | 487,009 | 2,658 | ― | 2,658 | 0.54 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,279,960 | 37,273 | 4,242,686 | 2,964 | 26 | 2,937 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,431,161 | 71,435 | 4,359,726 | 10,380 | 206 | 10,174 | 0.23 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,578,746 | ― | 3,578,746 | 2,284 | ― | 2,284 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 3,708,344 | ― | 3,708,344 | 7,905 | ― | 7,905 | 0.21 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 65,825 | ― | 65,825 | 82 | ― | 82 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 81,335 | ― | 81,335 | 372 | ― | 372 | 0.45 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 9,600 | ― | 9,600 | 51 | ― | 51 | 0.53 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 133,509 | ― | 133,509 | 293 | ― | 293 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 84,714 | ― | 84,714 | 433 | ― | 433 | 0.51 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 470,203 | ― | 470,203 | 207 | ― | 207 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 479,594 | ― | 479,594 | 845 | ― | 845 | 0.17 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,778百万円、当連結会計年度25,391百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前期比5億10百万円減少し、114億26百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比5億19百万円減少し113億14百万円、国際業務部門は、前年比8百万円増加し1億11百万円となりました。
役務取引等費用は前年比5億27百万円増加し33億54百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比5億27百万円増加し33億16百万円、国際業務部門は前年比0百万円減少し37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 11,834 | 103 | 11,937 |
| 当連結会計年度 | 11,314 | 111 | 11,426 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,626 | ― | 4,626 |
| 当連結会計年度 | 4,318 | ― | 4,318 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,470 | 97 | 1,567 |
| 当連結会計年度 | 1,505 | 106 | 1,611 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,566 | ― | 1,566 |
| 当連結会計年度 | 1,408 | ― | 1,408 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,008 | ― | 2,008 |
| 当連結会計年度 | 1,624 | ― | 1,624 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 216 | ― | 216 |
| 当連結会計年度 | 204 | ― | 204 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 395 | 6 | 401 |
| 当連結会計年度 | 355 | 5 | 361 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,789 | 38 | 2,827 |
| 当連結会計年度 | 3,316 | 37 | 3,354 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 549 | 37 | 586 |
| 当連結会計年度 | 617 | 29 | 647 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 3,541,594 | 5,740 | 3,547,334 |
| 当連結会計年度 | 3,721,572 | 5,815 | 3,727,387 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,573,575 | ― | 2,573,575 |
| 当連結会計年度 | 2,621,286 | ― | 2,621,286 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 948,394 | ― | 948,394 |
| 当連結会計年度 | 1,076,198 | ― | 1,076,198 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 19,624 | 5,740 | 25,364 |
| 当連結会計年度 | 24,086 | 5,815 | 29,901 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 72,144 | ― | 72,144 |
| 当連結会計年度 | 68,771 | ― | 68,771 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 3,613,739 | 5,740 | 3,619,479 |
| 当連結会計年度 | 3,790,343 | 5,815 | 3,796,158 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,748,878 | 100.00 | 3,017,800 | 100.00 |
| 製造業 | 334,266 | 12.16 | 396,947 | 13.15 |
| 農業、林業 | 7,037 | 0.26 | 7,802 | 0.26 |
| 漁業 | 59 | 0.00 | 29 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,455 | 0.13 | 3,098 | 0.10 |
| 建設業 | 56,347 | 2.05 | 56,066 | 1.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 55,283 | 2.01 | 54,927 | 1.82 |
| 情報通信業 | 32,441 | 1.18 | 31,211 | 1.03 |
| 運輸業、郵便業 | 163,107 | 5.93 | 185,149 | 6.14 |
| 卸売業、小売業 | 175,191 | 6.37 | 171,089 | 5.67 |
| 金融業、保険業 | 194,449 | 7.08 | 216,261 | 7.17 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 645,506 | 23.48 | 706,187 | 23.40 |
| その他のサービス業 | 215,037 | 7.82 | 220,065 | 7.29 |
| 国・地方公共団体 | 338,624 | 12.32 | 380,314 | 12.60 |
| その他 | 528,069 | 19.21 | 588,648 | 19.51 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,748,878 | ― | 3,017,800 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 312,775 | ― | 312,775 |
| 当連結会計年度 | 453,017 | ― | 453,017 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 239,457 | ― | 239,457 |
| 当連結会計年度 | 112,470 | ― | 112,470 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 130,289 | ― | 130,289 |
| 当連結会計年度 | 195,911 | ― | 195,911 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 63,010 | ― | 63,010 |
| 当連結会計年度 | 65,959 | ― | 65,959 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 347,153 | 26,050 | 373,203 |
| 当連結会計年度 | 274,649 | 55,381 | 330,030 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,092,685 | 26,050 | 1,118,735 |
| 当連結会計年度 | 1,102,008 | 55,381 | 1,157,390 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額については、該当ありません。
(9)自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.21 | 9.84 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,977 | 2,030 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 19,360 | 20,629 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 774 | 825 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.69 | 9.39 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,864 | 1,926 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 19,227 | 20,496 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 769 | 819 |
(10)資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 6,790 | 6,634 |
| 危険債権 | 12,488 | 12,229 |
| 要管理債権 | 6,073 | 5,355 |
| 正常債権 | 2,748,622 | 3,021,397 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
