四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な外需等を背景に生産が高水準で推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの動きが続くなど、総じて回復基調で推移しました。しかし、期間の後半では、自然災害などの影響により景気の下振れ懸念が台頭しました。
この間の金融情勢は、為替が総じて円安傾向で推移したほか、日経平均株価は期末に向けて2万4千円台を回復するなど好調な動きが続きました。
山梨県経済におきましては、生産面において半導体関連を中心に機械工業が増勢を維持し、需要面においても個人消費で持ち直しの動きがみられ、設備投資も回復基調で推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少などにより前年同期比19億87百万円減少し、251億22百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損及び営業経費の減少などにより前年同期比25億10百万円減少し、210億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億23百万円増加し、40億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同3億50百万円増加し、28億59百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2018年3月末比125億円増加し、2兆9,543億円となりました。
貸出金は、法人・個人向け貸出の増加などにより2018年3月末比300億円増加し、1兆6,500億円となりました。
有価証券は、国債・地方債の増加などにより2018年3月末比109億円増加し、1兆2,663億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年同期比89百万円増加し、147億35百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等販売手数料の増加などにより前年同期比1億32百万円増加し、29億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比13億37百万円増加し、12億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,638	1,007	―	14,646
	当第2四半期連結累計期間	14,331	403	―	14,735
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	13,880	1,816	15	15,681
	当第2四半期連結累計期間	14,527	641	3	15,165
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	242	808	15	1,035
	当第2四半期連結累計期間	195	237	3	429
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,832	△ 3	―	2,829
	当第2四半期連結累計期間	2,961	0	―	2,962
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	4,001	40	―	4,042
	当第2四半期連結累計期間	4,135	39	―	4,175
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,168	43	―	1,212
	当第2四半期連結累計期間	1,173	39	―	1,212
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	314	△ 388	―	△ 74
	当第2四半期連結累計期間	1,715	△ 452	―	1,263
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,050	261	―	2,311
	当第2四半期連結累計期間	3,375	107	―	3,482
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,735	650	―	2,386
	当第2四半期連結累計期間	1,659	559	―	2,219

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比1億33百万円増加し、41億75百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期と同額の、12億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,001	40	4,042
	当第2四半期連結累計期間	4,135	39	4,175
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,458	―	1,458
	当第2四半期連結累計期間	1,551	―	1,551
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	954	36	990
	当第2四半期連結累計期間	934	35	970
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	446	―	446
	当第2四半期連結累計期間	425	―	425
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	650	―	650
	当第2四半期連結累計期間	686	―	686
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	127	―	127
	当第2四半期連結累計期間	130	―	130
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	54	4	59
	当第2四半期連結累計期間	66	4	70
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,168	43	1,212
	当第2四半期連結累計期間	1,173	39	1,212
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	343	37	381
	当第2四半期連結累計期間	348	36	385

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,830,631	8,649	2,839,280
	当第2四半期連結会計期間	2,862,833	9,798	2,872,632
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,656,992	―	1,656,992
	当第2四半期連結会計期間	1,729,159	―	1,729,159
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,152,558	―	1,152,558
	当第2四半期連結会計期間	1,114,586	―	1,114,586
うちその他	前第2四半期連結会計期間	21,079	8,649	29,729
	当第2四半期連結会計期間	19,087	9,798	28,886
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	88,208	―	88,208
	当第2四半期連結会計期間	81,688	―	81,688
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,918,839	8,649	2,927,489
	当第2四半期連結会計期間	2,944,522	9,798	2,954,321

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,524,873	100.00	1,650,013	100.00
製造業	154,196	10.11	170,562	10.34
農業、林業	2,656	0.17	3,147	0.19
漁業	30	0.00	28	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,001	0.26	3,984	0.24
建設業	36,217	2.38	33,926	2.06
電気・ガス・熱供給・水道業	31,644	2.08	31,417	1.90
情報通信業	13,310	0.87	16,670	1.01
運輸業、郵便業	82,813	5.43	86,554	5.25
卸売業、小売業	110,970	7.28	118,643	7.19
金融業、保険業	72,069	4.73	78,481	4.76
不動産業、物品賃貸業	237,334	15.56	270,695	16.40
その他のサービス業	134,733	8.84	161,526	9.79
国・地方公共団体	263,643	17.29	278,894	16.90
その他	381,252	25.00	395,479	23.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,524,873	―	1,650,013	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が300億円増加、債券貸借取引受入担保金が60億円減少しましたが、預金等が125億円、借用金が500億円増加したことなどから、272億円のキャッシュ・イン(前年同期は875億円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が2,001億円ありましたが、取得を2,043億円行ったことなどから、46億円のキャッシュ・アウト(前年同期は830億円のキャッシュ・イン)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払などにより5億円のキャッシュ・アウト(前年同期は7億円のキャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,334億円(2018年3月末比220億円増加)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	15.65	14.13
2.連結における自己資本の額	1,804	1,869
3.リスク・アセット等の額	11,526	13,221
4.連結総所要自己資本額	461	528

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	14.98	13.54
2.単体における自己資本の額	1,722	1,783
3.リスク・アセット等の額	11,498	13,165
4.単体総所要自己資本額	459	526

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,527	6,596
危険債権	19,420	15,947
要管理債権	4,055	3,902
正常債権	1,508,481	1,640,180