四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増減に応じて、経済活動は制限と緩和の影響を受けましたが、全体としては緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、秋口以降は、半導体や部品・部材等の供給不足により生産の増勢が鈍化するなど、一部に弱い動きがみられました。
山梨県経済におきましては、個人消費が力強さを欠いた一方、好調な機械工業を牽引役に生産が増勢を維持したほか、設備投資も回復の動きがみられました。秋口以降は、新規感染者数の減少に加え、公的支援策の効果もあり、サービス消費や観光関連に改善の兆しが窺われました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比27億18百万円減少し、350億円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前年同期比25億43百万円減少し、299億82百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億74百万円減少し、50億18百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10百万円減少し、33億72百万円となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により2021年3月末比311億円増加し、3兆4,687億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出は増加しましたが、地公体向け貸出の減少などにより2021年3月末比312億円減少し、1兆9,548億円となりました。
有価証券は、2021年3月末比480億円増加し、1兆3,577億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比7億57百万円減少し、204億31百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比11億45百万円増加し、58億48百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比17億15百万円減少し、△24億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,690	497	―	21,188
	当第3四半期連結累計期間	19,154	1,277	―	20,431
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	20,939	561	7	21,493
	当第3四半期連結累計期間	19,375	1,337	14	20,697
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	248	63	7	304
	当第3四半期連結累計期間	221	59	14	265
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,696	5	―	4,702
	当第3四半期連結累計期間	5,840	7	―	5,848
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,481	56	―	6,538
	当第3四半期連結累計期間	7,604	55	―	7,660
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,785	51	―	1,836
	当第3四半期連結累計期間	1,763	48	―	1,812
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△ 3,465	2,682	―	△ 783
	当第3四半期連結累計期間	△ 1,359	△ 1,139	―	△ 2,499
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	5,154	2,790	―	7,944
	当第3四半期連結累計期間	3,468	146	―	3,614
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	8,620	108	―	8,728
	当第3四半期連結累計期間	4,827	1,286	―	6,114

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比11億21百万円増加し、76億60百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比24百万円減少し、18億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,481	56	6,538
	当第3四半期連結累計期間	7,604	55	7,660
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,521	―	2,521
	当第3四半期連結累計期間	2,767	―	2,767
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,393	53	1,447
	当第3四半期連結累計期間	1,265	52	1,318
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	707	―	707
	当第3四半期連結累計期間	1,162	―	1,162
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	871	―	871
	当第3四半期連結累計期間	1,130	―	1,130
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	186	―	186
	当第3四半期連結累計期間	180	―	180
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	166	3	169
	当第3四半期連結累計期間	190	2	193
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,785	51	1,836
	当第3四半期連結累計期間	1,763	48	1,812
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	503	47	551
	当第3四半期連結累計期間	450	38	489

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,231,315	8,483	3,239,799
	当第3四半期連結会計期間	3,403,923	7,389	3,411,312
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,121,493	―	2,121,493
	当第3四半期連結会計期間	2,274,320	―	2,274,320
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,103,451	―	1,103,451
	当第3四半期連結会計期間	1,078,792	―	1,078,792
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,370	8,483	14,854
	当第3四半期連結会計期間	50,810	7,389	58,199
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	63,995	―	63,995
	当第3四半期連結会計期間	57,474	―	57,474
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,295,311	8,483	3,303,795
	当第3四半期連結会計期間	3,461,397	7,389	3,468,786

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,930,239	100.00	1,954,867	100.00
製造業	235,937	12.22	244,331	12.50
農業、林業	3,305	0.17	4,277	0.22
漁業	29	0.00	22	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,076	0.21	3,478	0.18
建設業	50,003	2.59	45,002	2.30
電気・ガス・熱供給・水道業	34,572	1.79	43,683	2.23
情報通信業	18,696	0.97	18,743	0.96
運輸業、郵便業	104,832	5.43	118,772	6.08
卸売業、小売業	149,491	7.75	157,590	8.06
金融業、保険業	74,116	3.84	82,558	4.22
不動産業、物品賃貸業	334,232	17.32	381,044	19.49
その他のサービス業	172,782	8.95	170,246	8.71
国・地方公共団体	324,895	16.83	251,928	12.89
その他	423,264	21.93	433,184	22.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,930,239	―	1,954,867	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。