四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移しました。また、雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移していた個人消費も消費税増税や天候不順の影響等で秋口以降弱い動きがみられ、総じて回復の動きが鈍化しました。
山梨県経済におきましては、生産面では機械工業で減産傾向が強まり、需要面でも設備投資や個人消費が力強さを欠くなど、回復の動きに足踏み感が窺われました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金および有価証券売却益の減少などにより前年同期比71億94百万円減少し、342億25百万円となりました。
経常費用は、営業経費および投資信託解約損の減少などにより前年同期比61億66百万円減少し、290億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比10億28百万円減少し、52億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11億71百万円減少し、31億35百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、地公体・金融機関預金は減少しましたが、個人・法人預金の増加により2019年3月末比104億円増加し、2兆9,333億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同310億円増加し、3兆160億円となりました。
貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2019年3月末比334億円増加し、1兆7,377億円となりました。
有価証券は、2019年3月末比1,219億円増加し、1兆2,575億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比17億38百万円減少し、212億55百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比31百万円増加し、45億36百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比39億17百万円減少し、5億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,423	570	―	22,994
	当第3四半期連結累計期間	20,694	560	―	21,255
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	22,709	909	6	23,612
	当第3四半期連結累計期間	20,972	890	7	21,855
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	285	339	6	618
	当第3四半期連結累計期間	277	330	7	600
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,501	2	―	4,504
	当第3四半期連結累計期間	4,533	3	―	4,536
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,238	61	―	6,300
	当第3四半期連結累計期間	6,296	60	―	6,356
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,736	58	―	1,795
	当第3四半期連結累計期間	1,763	57	―	1,820
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	5,016	△ 567	―	4,449
	当第3四半期連結累計期間	789	△ 257	―	532
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	7,580	166	―	7,746
	当第3四半期連結累計期間	3,461	191	―	3,652
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,563	733	―	3,297
	当第3四半期連結累計期間	2,671	448	―	3,120

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間―百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比56百万円増加し、63億56百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比25百万円増加し、18億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,238	61	6,300
	当第3四半期連結累計期間	6,296	60	6,356
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,345	―	2,345
	当第3四半期連結累計期間	2,466	―	2,466
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,426	53	1,479
	当第3四半期連結累計期間	1,402	49	1,451
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	627	―	627
	当第3四半期連結累計期間	614	―	614
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,044	―	1,044
	当第3四半期連結累計期間	966	―	966
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	196	―	196
	当第3四半期連結累計期間	194	―	194
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	100	7	108
	当第3四半期連結累計期間	136	10	146
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,736	58	1,795
	当第3四半期連結累計期間	1,763	57	1,820
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	531	55	586
	当第3四半期連結累計期間	540	53	594

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,867,645	7,742	2,875,387
	当第3四半期連結会計期間	2,925,419	7,891	2,933,311
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,751,975	―	1,751,975
	当第3四半期連結会計期間	1,837,130	―	1,837,130
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,101,474	―	1,101,474
	当第3四半期連結会計期間	1,079,201	―	1,079,201
うちその他	前第3四半期連結会計期間	14,194	7,742	21,936
	当第3四半期連結会計期間	9,087	7,891	16,979
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	88,830	―	88,830
	当第3四半期連結会計期間	82,703	―	82,703
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,956,475	7,742	2,964,217
	当第3四半期連結会計期間	3,008,123	7,891	3,016,014

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,659,822	100.00	1,737,729	100.00
製造業	174,964	10.54	194,352	11.18
農業、林業	3,083	0.19	3,417	0.20
漁業	33	0.00	30	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,841	0.23	3,544	0.20
建設業	32,844	1.98	37,409	2.15
電気・ガス・熱供給・水道業	33,259	2.00	30,186	1.74
情報通信業	16,022	0.97	16,397	0.94
運輸業、郵便業	89,012	5.36	92,946	5.35
卸売業、小売業	116,400	7.01	121,760	7.01
金融業、保険業	76,996	4.64	74,200	4.27
不動産業、物品賃貸業	273,984	16.51	308,917	17.78
その他のサービス業	163,884	9.87	173,963	10.01
国・地方公共団体	276,804	16.68	264,408	15.22
その他	398,691	24.02	416,195	23.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,659,822	―	1,737,729	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。