四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、感染症対策と経済活動の両立が進むもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。
山梨県経済におきましては、好調な機械工業をけん引役に生産活動が増勢を維持し、設備投資も持ち直し基調で推移しました。また、感染症の影響が緩和されるなかでサービス消費や観光関連も改善に転じ、全体として回復の動きがみられました。しかし、秋口以降、海外経済の減速懸念等により機械工業の一部が増勢鈍化したほか、設備投資にも減速感が窺われるなど、先行き不透明感が台頭しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより前年同期比88億57百万円増加し、438億58百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより前年同期比70億54百万円増加し、370億37百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比18億2百万円増加し、68億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億39百万円増加し、46億11百万円となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により2022年3月末比506億円増加し、3兆5,603億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2022年3月末比1,370億円増加し、2兆1,860億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により2022年3月末比1,903億円減少し、1兆2,242億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比26億33百万円増加し、230億64百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比3億39百万円増加し、61億88百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益及び外国為替売買損益の減少などにより前年同期比31億2百万円減少し、△56億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,154	1,277	―	20,431
	当第3四半期連結累計期間	21,116	1,948	―	23,064
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	19,375	1,337	14	20,697
	当第3四半期連結累計期間	21,283	2,804	11	24,076
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	221	59	14	265
	当第3四半期連結累計期間	167	856	11	1,011
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,840	7	―	5,848
	当第3四半期連結累計期間	6,165	23	―	6,188
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	7,604	55	―	7,660
	当第3四半期連結累計期間	7,930	66	―	7,997
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,763	48	―	1,812
	当第3四半期連結累計期間	1,765	43	―	1,809
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△ 1,359	△ 1,139	―	△ 2,499
	当第3四半期連結累計期間	5,799	△ 11,400	―	△ 5,601
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,468	146	―	3,614
	当第3四半期連結累計期間	8,519	―	―	8,519
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	4,827	1,286	―	6,114
	当第3四半期連結累計期間	2,720	11,400	―	14,121

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料は減少しましたが、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比3億37百万円増加し、79億97百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比2百万円減少し、18億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,604	55	7,660
	当第3四半期連結累計期間	7,930	66	7,997
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,767	―	2,767
	当第3四半期連結累計期間	2,945	―	2,945
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,265	52	1,318
	当第3四半期連結累計期間	1,147	62	1,209
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,162	―	1,162
	当第3四半期連結累計期間	890	―	890
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,130	―	1,130
	当第3四半期連結累計期間	1,678	―	1,678
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	180	―	180
	当第3四半期連結累計期間	170	―	170
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	190	2	193
	当第3四半期連結累計期間	223	4	227
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,763	48	1,812
	当第3四半期連結累計期間	1,765	43	1,809
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	450	38	489
	当第3四半期連結累計期間	373	30	403

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,403,923	7,389	3,411,312
	当第3四半期連結会計期間	3,494,388	6,133	3,500,522
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,274,320	―	2,274,320
	当第3四半期連結会計期間	2,404,745	―	2,404,745
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,078,792	―	1,078,792
	当第3四半期連結会計期間	1,080,440	―	1,080,440
うちその他	前第3四半期連結会計期間	50,810	7,389	58,199
	当第3四半期連結会計期間	9,202	6,133	15,336
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	57,474	―	57,474
	当第3四半期連結会計期間	59,800	―	59,800
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,461,397	7,389	3,468,786
	当第3四半期連結会計期間	3,554,189	6,133	3,560,322

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,954,867	100.00	2,186,060	100.00
製造業	244,331	12.50	278,602	12.74
農業、林業	4,277	0.22	4,077	0.19
漁業	22	0.00	15	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,478	0.18	1,744	0.08
建設業	45,002	2.30	48,577	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	43,683	2.23	48,683	2.23
情報通信業	18,743	0.96	18,301	0.84
運輸業、郵便業	118,772	6.08	143,259	6.55
卸売業、小売業	157,590	8.06	166,557	7.62
金融業、保険業	82,558	4.22	129,442	5.92
不動産業、物品賃貸業	381,044	19.49	449,981	20.59
その他のサービス業	170,246	8.71	187,342	8.57
国・地方公共団体	251,928	12.89	262,379	12.00
その他	433,184	22.16	447,095	20.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,954,867	―	2,186,060	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。