四半期報告書-第117期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調は崩れていないものの、米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移し、個人消費、設備投資にも弱い動きがみられるなど、僅かに減速感が窺われました。
山梨県経済におきましては、半導体製造装置や工作機械など機械工業の一部が減産傾向にあり、需要面も力強さを欠くなど、回復のペースが鈍化しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金および株式等売却益の減少などにより前年同期比15億77百万円減少し、117億37百万円となりました。
経常費用は、営業経費および投資信託解約損の減少などにより前年同期比15億67百万円減少し、102億49百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比10百万円減少し、14億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同93百万円減少し、9億60百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、個人および公金預金の増加などにより2019年3月末比694億円増加し、2兆9,923億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同799億円増加し、3兆648億円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の減少などにより2019年3月末比273億円減少し、1兆6,769億円となりました。
有価証券は、2019年3月末比562億円増加し、1兆1,918億円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比6億14百万円減少し、66億50百万円となりました。
役務取引等収支は、同2百万円減少の14億25百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同3億26百万円減少し、1億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,062	202	―	7,265
	当第1四半期連結累計期間	6,478	172	―	6,650
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	7,157	330	2	7,486
	当第1四半期連結累計期間	6,567	274	2	6,840
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	95	128	2	220
	当第1四半期連結累計期間	89	102	2	189
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,427	0	―	1,427
	当第1四半期連結累計期間	1,426	△ 0	―	1,425
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,042	19	―	2,062
	当第1四半期連結累計期間	2,016	18	―	2,035
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	615	19	―	634
	当第1四半期連結累計期間	590	18	―	609
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	621	△ 118	―	502
	当第1四半期連結累計期間	152	23	―	176
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,452	20	―	1,473
	当第1四半期連結累計期間	1,048	180	―	1,229
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	831	139	―	971
	当第1四半期連結累計期間	896	156	―	1,052

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料の減少などにより前年同期比27百万円減少し、20億35百万円となりました。
役務取引等費用は同25百万円減少し、6億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,042	19	2,062
	当第1四半期連結累計期間	2,016	18	2,035
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	779	―	779
	当第1四半期連結累計期間	778	―	778
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	475	19	494
	当第1四半期連結累計期間	463	18	482
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	206	―	206
	当第1四半期連結累計期間	169	―	169
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	330	―	330
	当第1四半期連結累計期間	337	―	337
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	65
	当第1四半期連結累計期間	65	―	65
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	29	0	30
	当第1四半期連結累計期間	43	0	43
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	615	19	634
	当第1四半期連結累計期間	590	18	609
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	171	18	189
	当第1四半期連結累計期間	177	17	194

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,883,818	8,729	2,892,547
	当第1四半期連結会計期間	2,984,652	7,736	2,992,389
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,739,632	―	1,739,632
	当第1四半期連結会計期間	1,825,072	―	1,825,072
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,123,616	―	1,123,616
	当第1四半期連結会計期間	1,093,077	―	1,093,077
うちその他	前第1四半期連結会計期間	20,569	8,729	29,299
	当第1四半期連結会計期間	66,502	7,736	74,239
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	100,188	―	100,188
	当第1四半期連結会計期間	72,508	―	72,508
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,984,006	8,729	2,992,736
	当第1四半期連結会計期間	3,057,161	7,736	3,064,898

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,610,718	100.00	1,676,952	100.00
製造業	154,987	9.62	175,021	10.44
農業、林業	2,556	0.16	3,029	0.18
漁業	27	0.00	32	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,991	0.25	3,645	0.22
建設業	32,134	1.99	32,812	1.96
電気・ガス・熱供給・水道業	31,234	1.94	30,129	1.80
情報通信業	14,731	0.91	15,294	0.91
運輸業、郵便業	86,124	5.35	90,188	5.38
卸売業、小売業	111,773	6.94	116,934	6.97
金融業、保険業	79,804	4.95	73,730	4.40
不動産業、物品賃貸業	258,765	16.07	278,037	16.58
その他のサービス業	158,261	9.83	169,206	10.09
国・地方公共団体	284,955	17.69	281,975	16.81
その他	391,370	24.30	406,915	24.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,610,718	―	1,676,952	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。