四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に生産が高水準で推移し、設備投資や個人消費も底堅い動きがみられるなど、緩やかながら回復基調で推移しました。しかし、夏場以降は度重なる自然災害などの影響を受け、生産や輸出が増勢鈍化するなど、一部に弱い動きがみられました。
山梨県経済におきましては、好調な機械工業がけん引役となって生産が増勢を維持し、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかに回復しました。しかし、秋口以降、機械工業の一部が増勢鈍化するなど、生産面に先行き不透明感が台頭しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比11億81百万円増加し、414億20百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの株式等売却損の増加などにより前年同期比3億23百万円増加し、351億75百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比8億58百万円増加し、62億44百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5億81百万円増加し、43億6百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、公金預金は減少しましたが、個人預金の増加などにより2018年3月末比9億円増加し、2兆8,753億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同224億円増加し、2兆9,642億円となりました。
貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2018年3月末比398億円増加し、1兆6,598億円となりました。
有価証券は、2018年3月末比1,168億円減少し、1兆1,385億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比2億15百万円減少し、229億94百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比87百万円増加し、45億4百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比46億46百万円増加し、44億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,828	1,380	―	23,209
	当第3四半期連結累計期間	22,423	570	―	22,994
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	22,163	2,476	20	24,619
	当第3四半期連結累計期間	22,709	909	6	23,612
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	334	1,096	20	1,410
	当第3四半期連結累計期間	285	339	6	618
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,419	△ 2	―	4,417
	当第3四半期連結累計期間	4,501	2	―	4,504
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,143	62	―	6,206
	当第3四半期連結累計期間	6,238	61	―	6,300
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,723	64	―	1,788
	当第3四半期連結累計期間	1,736	58	―	1,795
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	446	△ 643	―	△ 197
	当第3四半期連結累計期間	5,016	△ 567	―	4,449
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,989	277	―	3,267
	当第3四半期連結累計期間	7,580	166	―	7,746
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,543	921	―	3,464
	当第3四半期連結累計期間	2,563	733	―	3,297

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比93百万円増加し、63億円となりました。
役務取引等費用は前年同期比6百万円増加し、17億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,143	62	6,206
	当第3四半期連結累計期間	6,238	61	6,300
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,199	―	2,199
	当第3四半期連結累計期間	2,345	―	2,345
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,446	55	1,501
	当第3四半期連結累計期間	1,426	53	1,479
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	705	―	705
	当第3四半期連結累計期間	627	―	627
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,052	―	1,052
	当第3四半期連結累計期間	1,044	―	1,044
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	191	―	191
	当第3四半期連結累計期間	196	―	196
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	82	7	90
	当第3四半期連結累計期間	100	7	108
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,723	64	1,788
	当第3四半期連結累計期間	1,736	58	1,795
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	520	55	575
	当第3四半期連結累計期間	531	55	586

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,837,054	8,438	2,845,492
	当第3四半期連結会計期間	2,867,645	7,742	2,875,387
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,689,811	―	1,689,811
	当第3四半期連結会計期間	1,751,975	―	1,751,975
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,134,051	―	1,134,051
	当第3四半期連結会計期間	1,101,474	―	1,101,474
うちその他	前第3四半期連結会計期間	13,190	8,438	21,629
	当第3四半期連結会計期間	14,194	7,742	21,936
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	80,068	―	80,068
	当第3四半期連結会計期間	88,830	―	88,830
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,917,122	8,438	2,925,561
	当第3四半期連結会計期間	2,956,475	7,742	2,964,217

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,561,309	100.00	1,659,822	100.00
製造業	158,534	10.15	174,964	10.54
農業、林業	2,463	0.16	3,083	0.19
漁業	28	0.00	33	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,053	0.26	3,841	0.23
建設業	35,299	2.26	32,844	1.98
電気・ガス・熱供給・水道業	31,456	2.02	33,259	2.00
情報通信業	14,277	0.91	16,022	0.97
運輸業、郵便業	84,829	5.43	89,012	5.36
卸売業、小売業	115,531	7.40	116,400	7.01
金融業、保険業	70,427	4.51	76,996	4.64
不動産業、物品賃貸業	244,590	15.67	273,984	16.51
その他のサービス業	154,383	9.89	163,884	9.87
国・地方公共団体	261,793	16.77	276,804	16.68
その他	383,641	24.57	398,691	24.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,561,309	―	1,659,822	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。