四半期報告書-第121期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、社会経済活動が正常化するなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加により観光関連で改善が進みました。基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、主力産業である機械工業が減産傾向で推移し、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比18億80百万円減少し、419億77百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比12億34百万円減少し、358億3百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比6億46百万円減少し、61億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少などにより、同48百万円増加し、46億60百万円となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加により2023年3月末比859億円増加し、3兆6,336億円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の増加などにより2023年3月末比1,605億円増加し、2兆4,511億円となりました。
有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年3月末比1,104億円減少し、9,834億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比7億82百万円減少し、222億82百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比8億円増加し、69億89百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比20億41百万円減少し、△76億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,116	1,948	―	23,064
	当第3四半期連結累計期間	21,169	1,113	―	22,282
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	21,283	2,804	11	24,076
	当第3四半期連結累計期間	21,311	1,344	3	22,652
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	167	856	11	1,011
	当第3四半期連結累計期間	142	231	3	370
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,165	23	―	6,188
	当第3四半期連結累計期間	6,956	32	―	6,989
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	7,930	66	―	7,997
	当第3四半期連結累計期間	8,844	74	―	8,918
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,765	43	―	1,809
	当第3四半期連結累計期間	1,887	41	―	1,928
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	5,799	△ 11,400	―	△ 5,601
	当第3四半期連結累計期間	△ 3,311	△ 4,332	―	△ 7,643
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	8,519	―	―	8,519
	当第3四半期連結累計期間	5,492	67	―	5,560
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,720	11,400	―	14,121
	当第3四半期連結累計期間	8,803	4,399	―	13,203

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比9億20百万円増加し、89億18百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比1億19百万円増加し、19億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,930	66	7,997
	当第3四半期連結累計期間	8,844	74	8,918
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	2,945	―	2,945
	当第3四半期連結累計期間	3,317	―	3,317
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,147	62	1,209
	当第3四半期連結累計期間	1,116	67	1,183
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	890	―	890
	当第3四半期連結累計期間	852	―	852
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,678	―	1,678
	当第3四半期連結累計期間	2,181	―	2,181
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	170	―	170
	当第3四半期連結累計期間	168	―	168
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	223	4	227
	当第3四半期連結累計期間	266	6	273
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,765	43	1,809
	当第3四半期連結累計期間	1,887	41	1,928
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	373	30	403
	当第3四半期連結累計期間	388	34	423

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,494,388	6,133	3,500,522
	当第3四半期連結会計期間	3,570,595	5,747	3,576,342
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,404,745	―	2,404,745
	当第3四半期連結会計期間	2,507,390	―	2,507,390
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,080,440	―	1,080,440
	当第3四半期連結会計期間	1,047,443	―	1,047,443
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,202	6,133	15,336
	当第3四半期連結会計期間	15,761	5,747	21,509
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	59,800	―	59,800
	当第3四半期連結会計期間	57,258	―	57,258
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,554,189	6,133	3,560,322
	当第3四半期連結会計期間	3,627,853	5,747	3,633,601

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,186,060	100.00	2,451,196	100.00
製造業	278,602	12.74	300,011	12.24
農業、林業	4,077	0.19	6,777	0.28
漁業	15	0.00	13	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,744	0.08	1,667	0.07
建設業	48,577	2.22	52,419	2.14
電気・ガス・熱供給・水道業	48,683	2.23	53,247	2.17
情報通信業	18,301	0.84	25,800	1.05
運輸業、郵便業	143,259	6.55	161,579	6.59
卸売業、小売業	166,557	7.62	170,530	6.96
金融業、保険業	129,442	5.92	163,707	6.68
不動産業、物品賃貸業	449,981	20.59	554,709	22.63
その他のサービス業	187,342	8.57	197,175	8.04
国・地方公共団体	262,379	12.00	288,668	11.78
その他	447,095	20.45	474,888	19.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,186,060	―	2,451,196	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。