半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	8,642	8,367	△ 274
その他有価証券(※1)	1,097,673	1,097,673	―
(2) 貸出金	2,748,878
未収収益(貸出金利息)	1,485
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※2)	△ 3,457
貸倒引当金(※3)	△ 9,677
	2,737,228	2,729,603	△ 7,624
資産計	3,843,544	3,835,645	△ 7,898
(1) 預金	3,547,334
未払費用(預金利息)	885
	3,548,219	3,546,322	△ 1,897
(2) 譲渡性預金	72,144
未払費用(譲渡性預金利息)	34
	72,179	72,205	26
(3) 借用金	493,584	493,586	1
負債計	4,113,983	4,112,114	△ 1,869
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	438	438	―
ヘッジ会計が適用されているもの	424	424	―
デリバティブ取引計	862	862	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	7,180	6,903	△ 276
その他有価証券(※1)	1,121,636	1,121,636	―
(2) 貸出金	2,851,510
未収収益(貸出金利息)	1,708
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※2)	△ 3,357
貸倒引当金(※3)	△ 9,234
	2,840,626	2,819,259	△ 21,366
資産計	3,969,443	3,947,800	△ 21,643
(1) 預金	3,712,489
未払費用(預金利息)	1,623
	3,714,113	3,712,745	△ 1,367
(2) 譲渡性預金	79,929
未払費用(譲渡性預金利息)	51
	79,980	80,009	29
(3) 借用金	498,193	498,182	△ 10
負債計	4,292,287	4,290,938	△ 1,349
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(557)	(557)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	3,234	3,234	―
デリバティブ取引計	2,677	2,677	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
市場価格のない株式等 (※1) (※2)	923	964
組合出資金 (※3)	11,496	12,843

(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は10百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は11百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	312,775	236,621	―	549,396
社債	―	124,482	―	124,482
株式	62,087	―	―	62,087
投資信託	101,823	194,443	―	296,266
外国債券	24,249	648	―	24,898
その他	―	―	5	5
デリバティブ取引
金利関連	―	554	―	554
通貨関連	―	629	―	629
資産計	500,936	557,379	5	1,058,320
デリバティブ取引
金利関連	―	101	―	101
通貨関連	―	220	―	220
負債計	―	321	―	321

(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は27,110百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,426百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
26,040	―	69	1,000	―	―	27,110	―

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
12,578	―	245	602	―	―	13,426	―

③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

	(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	27,110

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	423,725	206,611	―	630,337
社債	―	121,910	―	121,910
株式	69,402	―	―	69,402
投資信託	64,354	138,781	―	203,136
外国債券	55,449	664	―	56,114
その他	―	―	4	4
デリバティブ取引
金利関連	―	3,287	―	3,287
通貨関連	―	140	―	140
資産計	612,932	471,397	4	1,084,334
デリバティブ取引
金利関連	―	26	―	26
通貨関連	―	724	―	724
負債計	―	750	―	750

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は27,143百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は13,587百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
27,110	―	33	―	―	―	27,143	―

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
13,426	―	161	―	―	―	13,587	―

③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

	(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	27,143

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,635	―	2,635
社債	―	―	5,732	5,732
貸出金	―	―	2,729,603	2,729,603
資産計	―	2,635	2,735,336	2,737,971
預金	―	3,546,322	―	3,546,322
譲渡性預金	―	72,205	―	72,205
借用金	―	493,586	―	493,586
負債計	―	4,112,114	―	4,112,114

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,629	―	2,629
社債	―	―	4,274	4,274
貸出金	―	―	2,819,259	2,819,259
資産計	―	2,629	2,823,533	2,826,163
預金	―	3,712,745	―	3,712,745
譲渡性預金	―	80,009	―	80,009
借用金	―	498,182	―	498,182
負債計	―	4,290,938	―	4,290,938

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

	区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0%～50.0%	13.3%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0%～50.0%	10.9%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

		期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に 計上	その他の包括利益に計上
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	5	―	△ 0	0	―	―	5	―

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

		期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に 計上	その他の包括利益に計上
	有価証券
	その他有価証券
	新株予約権	5	―	△ 1	―	―	―	4	―

(3) 時価の評価プロセスの説明
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。