有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、為替リスクのヘッジ及び異なる通貨での資金調達・運用のために、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的(営業推進目的等)で保有しております。また、ごく一部の有価証券(商品有価証券)は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「VaR」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びVaRの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするALM委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるALM委員会においては、金利予測委員会の作成した金利予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びVaRの把握により管理し、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。為替リスクの大半は、為替予約取引等によりヘッジいたします。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ALM委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。ALM委員会において、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。
(D) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行のリスク管理基準に基づき、ポジション限度額の設定及びロスカットルールの厳正な運用等に努め、損益に大きな影響を及ぼさないよう強固な管理態勢の維持を図っており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(E) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaR(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。VaR(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、VaRを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のVaRは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからVaRの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのVaR(商品有価証券を除く)は、全体で51,820百万円(前連結会計年度 42,632百万円)、商品有価証券のVaRは 0百万円(前連結会計年度 0百万円)であります。なお、当行グループでは、VaR計測モデルにより計測したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ALM委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するVaR計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価又は償却原価から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(6) その他資産
中央清算機関差入証拠金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は1百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
(*3) 非連結子会社に該当する組合への出資金であります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの33,102百万円、期間の定めのないもの131,071百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの26,361百万円、期間の定めのないもの113,981百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、為替リスクのヘッジ及び異なる通貨での資金調達・運用のために、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的(営業推進目的等)で保有しております。また、ごく一部の有価証券(商品有価証券)は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「VaR」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びVaRの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするALM委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるALM委員会においては、金利予測委員会の作成した金利予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びVaRの把握により管理し、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。為替リスクの大半は、為替予約取引等によりヘッジいたします。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ALM委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。ALM委員会において、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。
(D) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行のリスク管理基準に基づき、ポジション限度額の設定及びロスカットルールの厳正な運用等に努め、損益に大きな影響を及ぼさないよう強固な管理態勢の維持を図っており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(E) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaR(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。VaR(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、VaRを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のVaRは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからVaRの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのVaR(商品有価証券を除く)は、全体で51,820百万円(前連結会計年度 42,632百万円)、商品有価証券のVaRは 0百万円(前連結会計年度 0百万円)であります。なお、当行グループでは、VaR計測モデルにより計測したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ALM委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するVaR計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 260,999 | 260,999 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 192,933 | 192,933 | ― |
| (3) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 9 | 9 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,525 | 1,528 | 3 |
| その他有価証券 | 1,238,952 | 1,238,952 | ― |
| (5) 貸出金 | 1,541,651 | ||
| 未収収益(貸出金利息) | 575 | ||
| 前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1) | △ 811 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △ 14,819 | ||
| 1,526,595 | 1,535,228 | 8,632 | |
| (6) その他資産 | |||
| 中央清算機関差入証拠金 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 3,221,015 | 3,229,651 | 8,635 |
| (1) 預金 | 2,800,429 | ||
| 未払費用(預金利息) | 405 | ||
| 2,800,834 | 2,800,964 | 129 | |
| (2) 譲渡性預金 | 61,861 | ||
| 未払費用(譲渡性預金利息) | 2 | ||
| 61,863 | 61,864 | 1 | |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 152,243 | 152,243 | ― |
| (4) 借用金 | 5,486 | 5,483 | △ 3 |
| 負債計 | 3,020,427 | 3,020,555 | 127 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,782) | (2,782) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | (2,782) | (2,782) | ― |
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 311,546 | 311,546 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 6,670 | 6,670 | ― |
| (3) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 11 | 11 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,063 | 3,058 | △ 4 |
| その他有価証券 | 1,251,186 | 1,251,186 | ― |
| (5) 貸出金 | 1,619,976 | ||
| 未収収益(貸出金利息) | 718 | ||
| 前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1) | △ 881 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △ 11,777 | ||
| 1,608,035 | 1,614,914 | 6,879 | |
| (6) その他資産 | |||
| 中央清算機関差入証拠金 | 58,600 | 58,600 | ― |
| 資産計 | 3,239,112 | 3,245,987 | 6,875 |
| (1) 預金 | 2,874,395 | ||
| 未払費用(預金利息) | 262 | ||
| 2,874,657 | 2,874,701 | 44 | |
| (2) 譲渡性預金 | 67,328 | ||
| 未払費用(譲渡性預金利息) | 1 | ||
| 67,329 | 67,330 | 0 | |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 20,208 | 20,208 | ― |
| (4) 借用金 | 91,825 | 91,822 | △ 2 |
| 負債計 | 3,054,021 | 3,054,063 | 42 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,136 | 1,136 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 1,136 | 1,136 | ― |
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価又は償却原価から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(6) その他資産
中央清算機関差入証拠金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| ① 非上場株式 (*1) (*2) (百万円) | 537 | 517 |
| ② 組合出資金 (*1) (*3) (百万円) | 636 | 601 |
| 合計 | 1,173 | 1,118 |
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は1百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
(*3) 非連結子会社に該当する組合への出資金であります。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超3年以内 (百万円) | 3年超5年以内 (百万円) | 5年超7年以内 (百万円) | 7年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 222,839 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 192,933 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 102,806 | 98,786 | 142,723 | 249,764 | 166,768 | 26,465 |
| 満期保有目的の債券 | 448 | 543 | 184 | 350 | ― | ― |
| うち社債 | 448 | 543 | 184 | 350 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 102,358 | 98,242 | 142,539 | 249,414 | 166,768 | 26,465 |
| うち国債 | 49,200 | 25,000 | 63,700 | 87,100 | 121,400 | 20,000 |
| 地方債 | 37,728 | 50,225 | 37,480 | 23,558 | 6,578 | 6,465 |
| 社債 | 15,429 | 9,554 | 8,411 | 12,127 | 5,133 | ― |
| その他 | ― | 13,462 | 32,947 | 126,628 | 33,657 | ― |
| 貸出金(※) | 350,276 | 286,926 | 227,568 | 147,438 | 143,016 | 222,037 |
| 中央清算機関差入証拠金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 868,855 | 385,713 | 370,291 | 397,203 | 309,784 | 248,503 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの33,102百万円、期間の定めのないもの131,071百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超3年以内 (百万円) | 3年超5年以内 (百万円) | 5年超7年以内 (百万円) | 7年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 273,744 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 6,670 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 63,942 | 53,753 | 184,558 | 80,356 | 199,902 | 38,437 |
| 満期保有目的の債券 | 621 | 910 | 1,132 | 400 | ― | ― |
| うち社債 | 621 | 910 | 1,132 | 400 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 63,321 | 52,843 | 183,426 | 79,956 | 199,902 | 38,437 |
| うち国債 | 15,000 | 13,000 | 133,800 | 26,000 | 134,400 | 33,000 |
| 地方債 | 40,799 | 31,567 | 42,082 | 16,395 | 32,607 | 5,437 |
| 社債 | 5,396 | 8,275 | 7,544 | 11,320 | 21,846 | ― |
| その他 | 2,124 | ― | ― | 26,241 | 11,048 | ― |
| 貸出金(※1) | 334,084 | 334,929 | 236,549 | 168,036 | 161,608 | 244,232 |
| 中央清算機関差入証拠金(※2) | 58,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 737,041 | 388,683 | 421,107 | 248,392 | 361,510 | 282,669 |
(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの26,361百万円、期間の定めのないもの113,981百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超3年以内 (百万円) | 3年超5年以内 (百万円) | 5年超7年以内 (百万円) | 7年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(※) | 2,419,445 | 200,317 | 99,624 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 61,861 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 152,243 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 5,099 | 237 | 149 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,638,649 | 200,555 | 99,773 | ― | ― | ― |
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超3年以内 (百万円) | 3年超5年以内 (百万円) | 5年超7年以内 (百万円) | 7年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(※) | 2,514,268 | 196,641 | 78,597 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 67,288 | 40 | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 20,208 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 2,092 | 337 | 89,395 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,603,858 | 197,018 | 167,992 | ― | ― | ― |
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
