有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「VaR」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びVaRの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするALM委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるALM委員会においては、市場予測会議において作成した市場予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びVaRの把握により管理し、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ALM委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。ALM委員会において、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。
(D) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaR(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。VaR(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、VaRを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のVaRは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからVaRの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのVaR(商品有価証券を除く)は、全体で50,173百万円(前連結会計年度 61,263百万円)、商品有価証券のVaRは該当ありません(前連結会計年度は該当ありません)。なお、当行グループでは、VaR計測モデルにより計測したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ALM委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するVaR計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,306	10,241	△ 64
その他有価証券	1,398,310	1,398,310	―
(2) 貸出金	2,049,047
未収収益(貸出金利息)	1,119
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)	△ 2,367
貸倒引当金(※2)	△ 11,415
	2,036,384	2,038,267	1,883
資産計	3,445,001	3,446,819	1,818
(1) 預金	3,459,276
未払費用(預金利息)	147
	3,459,423	3,459,477	53
(2) 譲渡性預金	50,424
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	50,424	50,425	0
(3) 借用金	629,080	629,080	△ 0
負債計	4,138,929	4,138,983	53
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,825)	(4,825)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(4,825)	(4,825)	―

(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,267	11,152	△ 115
その他有価証券(※1)	1,075,772	1,075,772	―
(2) 貸出金	2,290,653
未収収益(貸出金利息)	1,028
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※2)	△ 2,722
貸倒引当金(※3)	△ 12,257
	2,276,702	2,267,323	△ 9,379
資産計	3,363,742	3,354,248	△ 9,494
(1) 預金	3,499,929
未払費用(預金利息)	131
	3,500,061	3,500,101	40
(2) 譲渡性預金	47,723
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	47,723	47,724	0
(3) 借用金	458,677	458,679	1
負債計	4,006,462	4,006,504	42
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,140)	(1,140)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(1,140)	(1,140)	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
市場価格のない株式等 (※1) (※2)	602	694
組合出資金 (※3)	5,383	6,147

(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は7百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超7年以内 (百万円)	7年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	825,474	―	―	―	―	―
有価証券	119,090	135,976	170,495	183,719	235,767	113,407
満期保有目的の債券	1,371	4,322	1,551	228	2,840	―
うち地方債	―	―	―	―	2,840	―
社債	1,371	4,322	1,551	228	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	117,719	131,654	168,943	183,491	232,927	113,407
うち国債	73,100	26,000	90,400	7,000	64,000	46,000
地方債	37,600	65,500	44,712	87,442	66,977	57,937
社債	6,770	12,371	8,863	26,630	61,460	9,470
その他	247	27,782	24,967	62,418	40,489	―
貸出金(※1)	288,943	372,538	316,387	247,284	295,037	377,272
中央清算機関差入証拠金(※2)	40,000	―	―	―	―	―
合計	1,273,508	508,515	486,882	431,003	530,805	490,680

(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの22,041百万円、期間の定めのないもの129,325百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超7年以内 (百万円)	7年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	870,321	―	―	―	―	―
有価証券	71,283	78,748	116,884	127,199	157,562	111,081
満期保有目的の債券	2,574	4,416	1,234	209	2,840	―
うち地方債	―	―	―	―	2,840	―
社債	2,574	4,416	1,234	209	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	68,709	74,332	115,650	126,990	154,722	111,081
うち国債	14,000	12,000	20,400	14,000	38,000	55,000
地方債	35,950	55,159	63,765	75,350	49,469	46,631
社債	9,143	7,172	31,484	37,640	35,560	9,450
その他	9,614	―	―	―	31,692	―
貸出金(※1)	306,625	401,436	386,983	296,829	313,331	428,422
中央清算機関差入証拠金(※2)	17,000	―	―	―	―	―
合計	1,265,230	480,184	503,867	424,029	470,893	539,503

(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,881百万円、期間の定めのないもの134,978百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超7年以内 (百万円)	7年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(※)	3,080,651	197,325	66,070	―	―	―
譲渡性預金	50,424	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	70,969	―	―	―	―	―
借用金	423,801	119,834	85,444	―	―	―
合計	3,625,846	317,159	151,515	―	―	―

(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超7年以内 (百万円)	7年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(※)	3,106,252	212,985	55,870	―	―	―
譲渡性預金	47,723	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	135,184	―	―	―	―	―
借用金	24,781	205,199	228,696	―	―	―
合計	3,313,941	418,185	284,567	―	―	―

(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	317,373	359,125	―	676,499
社債	―	126,069	―	126,069
株式	55,354	―	―	55,354
外国債券	120,221	27,038	―	147,259
外国株式	―	―	―	―
デリバティブ取引
金利関連	―	85	―	85
通貨関連	―	104	―	104
資産計	492,949	512,423	―	1,005,373
デリバティブ取引
金利関連	―	26	―	26
通貨関連	―	4,989	―	4,989
負債計	―	5,015	―	5,015

(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	152,901	321,182	―	474,083
社債	―	129,061	―	129,061
株式	50,317	―	―	50,317
投資信託	86,335	265,980	―	352,316
外国債券	8,834	27,802	―	36,637
外国株式	14	―	―	14
デリバティブ取引
金利関連	―	223	―	223
通貨関連	―	661	―	661
資産計	298,402	744,912	―	1,043,315
デリバティブ取引
金利関連	―	164	―	164
通貨関連	―	1,860	―	1,860
負債計	―	2,025	―	2,025

(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,020百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,321百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
15,573	―	△ 552	6,000	―	―	21,020	―

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
11,988	―	335	△ 2	―	―	12,321	―

③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

	(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	21,020

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,802	―	2,802
社債	―	―	7,439	7,439
貸出金	―	―	2,038,267	2,038,267
資産計	―	2,802	2,045,706	2,048,508
預金	―	3,459,477	―	3,459,477
譲渡性預金	―	50,425	―	50,425
借用金	―	629,080	―	629,080
負債計	―	4,138,983	―	4,138,983

当連結会計年度(2023年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,752	―	2,752
社債	―	―	8,399	8,399
貸出金	―	―	2,267,323	2,267,323
資産計	―	2,752	2,275,723	2,278,476
預金	―	3,500,101	―	3,500,101
譲渡性預金	―	47,724	―	47,724
借用金	―	458,679	―	458,679
負債計	―	4,006,504	―	4,006,504

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。