四半期報告書-第116期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の回復等を背景に生産が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しが続くなど、総じて緩やかに回復しました。
山梨県経済におきましては、需要面では個人消費がやや力強さを欠いたものの、設備投資が回復基調で推移し、生産面についても機械工業が増勢を維持するなど、全体としては緩やかに回復しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、株式等売却益の減少などにより前年同期比9億87百万円減少し、133億15百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少などにより前年同期比5億58百万円減少し、118億16百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比4億29百万円減少し、14億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3億71百万円減少し、10億53百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより平成30年3月末比181億円増加し、2兆8,925億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同510億円増加し、2兆9,927億円となりました。
貸出金は、法人向貸出の減少などにより平成30年3月末比92億円減少し、1兆6,107億円となりました。
有価証券は、平成30年3月末比225億円増加し、1兆2,779億円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、債券貸借取引支払利息が減少したことなどから前年同期比2億10百万円増加し、72億65百万円となりました。
役務取引等収支は、同6百万円増加の14億27百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買損益や国債等債券損益の増加などにより同5億20百万円増加し、5億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,501	552	―	7,054
	当第1四半期連結累計期間	7,062	202	―	7,265
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	6,630	1,043	16	7,656
	当第1四半期連結累計期間	7,157	330	2	7,486
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	128	490	16	602
	当第1四半期連結累計期間	95	128	2	220
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,422	△ 0	―	1,421
	当第1四半期連結累計期間	1,427	0	―	1,427
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,991	20	―	2,012
	当第1四半期連結累計期間	2,042	19	―	2,062
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	569	21	―	590
	当第1四半期連結累計期間	615	19	―	634
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	186	△ 204	―	△ 18
	当第1四半期連結累計期間	621	△ 118	―	502
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,156	89	―	1,246
	当第1四半期連結累計期間	1,452	20	―	1,473
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	970	294	―	1,264
	当第1四半期連結累計期間	831	139	―	971

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比50百万円増加し、20億62百万円となりました。
役務取引等費用は同43百万円増加し、6億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,991	20	2,012
	当第1四半期連結累計期間	2,042	19	2,062
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	732	―	732
	当第1四半期連結累計期間	779	―	779
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	485	18	504
	当第1四半期連結累計期間	475	19	494
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	218	―	218
	当第1四半期連結累計期間	206	―	206
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	324	―	324
	当第1四半期連結累計期間	330	―	330
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	64	―	64
	当第1四半期連結累計期間	65	―	65
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	27	2	29
	当第1四半期連結累計期間	29	0	30
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	569	21	590
	当第1四半期連結累計期間	615	19	634
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	169	18	188
	当第1四半期連結累計期間	171	18	189

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,844,121	8,200	2,852,322
	当第1四半期連結会計期間	2,883,818	8,729	2,892,547
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,651,550	―	1,651,550
	当第1四半期連結会計期間	1,739,632	―	1,739,632
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,175,605	―	1,175,605
	当第1四半期連結会計期間	1,123,616	―	1,123,616
うちその他	前第1四半期連結会計期間	16,965	8,200	25,166
	当第1四半期連結会計期間	20,569	8,729	29,299
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	73,508	―	73,508
	当第1四半期連結会計期間	100,188	―	100,188
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,917,630	8,200	2,925,830
	当第1四半期連結会計期間	2,984,006	8,729	2,992,736

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,499,673	100.00	1,610,718	100.00
製造業	143,565	9.57	154,987	9.62
農業、林業	2,541	0.17	2,556	0.16
漁業	26	0.00	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,022	0.27	3,991	0.25
建設業	30,211	2.01	32,134	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	30,486	2.03	31,234	1.94
情報通信業	13,135	0.88	14,731	0.91
運輸業、郵便業	83,504	5.57	86,124	5.35
卸売業、小売業	111,073	7.41	111,773	6.94
金融業、保険業	64,558	4.30	79,804	4.95
不動産業、物品賃貸業	224,326	14.96	258,765	16.07
その他のサービス業	138,720	9.25	158,261	9.83
国・地方公共団体	273,028	18.21	284,955	17.69
その他	380,471	25.37	391,370	24.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,499,673	―	1,610,718	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。