四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に社会経済活動が大幅に制限されたことで内需・外需ともに落ち込むなど、急速に悪化しました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響で総じて低調に推移しました。生産面では、輸送機械関連工業や地場産業を中心に弱い動きが続き、需要面でも、設備投資は慎重姿勢が強まり、外出を伴う消費需要が激減するなど、個人消費が低調に推移しました。また、雇用環境も有効求人倍率が急落し、厳しさを増しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加などにより前年同期比26億54百万円増加し、136億14百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比23億24百万円増加し、117億95百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億30百万円増加し、18億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3億31百万円増加し、12億91百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより2020年3月末比1,787億円増加し、3兆1,553億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同1,830億円増加し、3兆2,165億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比609億円増加し、1兆8,624億円となりました。
有価証券は、2020年3月末比47億円増加し、1兆2,282億円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから前年同期比6億4百万円増加し、64億77百万円となりました。
役務取引等収支は、同71百万円減少の13億54百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の増加などにより同11億31百万円増加し、8億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,700	172	―	5,873
	当第1四半期連結累計期間	6,285	191	―	6,477
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	5,790	274	2	6,062
	当第1四半期連結累計期間	6,367	239	2	6,603
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	89	102	2	189
	当第1四半期連結累計期間	81	47	2	126
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,426	△ 0	―	1,425
	当第1四半期連結累計期間	1,354	0	―	1,354
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,016	18	―	2,035
	当第1四半期連結累計期間	1,956	17	―	1,973
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	590	18	―	609
	当第1四半期連結累計期間	601	16	―	618
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△ 285	23	―	△ 261
	当第1四半期連結累計期間	△ 1,839	2,709	―	870
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,048	180	―	1,229
	当第1四半期連結累計期間	1,643	2,768	―	4,411
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,333	156	―	1,490
	当第1四半期連結累計期間	3,482	58	―	3,541

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
4 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比62百万円減少し、19億73百万円となりました。
役務取引等費用は同9百万円増加し、6億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,016	18	2,035
	当第1四半期連結累計期間	1,956	17	1,973
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	778	―	778
	当第1四半期連結累計期間	781	―	781
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	463	18	482
	当第1四半期連結累計期間	440	16	457
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	169	―	169
	当第1四半期連結累計期間	194	―	194
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	337	―	337
	当第1四半期連結累計期間	272	―	272
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	65
	当第1四半期連結累計期間	62	―	62
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	43	0	43
	当第1四半期連結累計期間	52	0	52
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	590	18	609
	当第1四半期連結累計期間	601	16	618
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	177	17	194
	当第1四半期連結累計期間	157	16	173

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,984,652	7,736	2,992,389
	当第1四半期連結会計期間	3,147,366	7,973	3,155,339
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,825,072	―	1,825,072
	当第1四半期連結会計期間	2,023,112	―	2,023,112
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,093,077	―	1,093,077
	当第1四半期連結会計期間	1,085,555	―	1,085,555
うちその他	前第1四半期連結会計期間	66,502	7,736	74,239
	当第1四半期連結会計期間	38,698	7,973	46,671
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	72,508	―	72,508
	当第1四半期連結会計期間	61,169	―	61,169
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,057,161	7,736	3,064,898
	当第1四半期連結会計期間	3,208,535	7,973	3,216,508

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,676,952	100.00	1,862,490	100.00
製造業	175,021	10.44	213,777	11.48
農業、林業	3,029	0.18	4,073	0.22
漁業	32	0.00	37	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,645	0.22	4,278	0.23
建設業	32,812	1.96	39,391	2.12
電気・ガス・熱供給・水道業	30,129	1.80	33,847	1.82
情報通信業	15,294	0.91	17,404	0.93
運輸業、郵便業	90,188	5.38	99,785	5.36
卸売業、小売業	116,934	6.97	140,436	7.54
金融業、保険業	73,730	4.40	76,523	4.11
不動産業、物品賃貸業	278,037	16.58	326,359	17.52
その他のサービス業	169,206	10.09	176,196	9.46
国・地方公共団体	281,975	16.81	311,873	16.74
その他	406,915	24.26	418,505	22.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,676,952	―	1,862,490	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。