半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響を受けて生産が横ばい圏で推移した一方、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの動きを続けたほか、設備投資も底堅い投資意欲に支えられ堅調さを示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
この間の金融情勢をみますと、為替相場が横ばい圏内で推移するなか、日経平均株価は米国の利下げ観測や企業業績の改善を背景に上昇傾向で推移し、期末近くには4万5千円を超え史上最高値を更新しました。
山梨県経済におきましては、外国人観光客の入込みが好調を維持し、観光関連で改善の動きが強まりました。しかし、生産面において、半導体製造装置や自動車部品など、機械工業の一部に弱い動きがみられたなか、需要面でも、長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりから個人消費が力強さを欠いたほか、設備投資も慎重姿勢が窺われるなど、総体では持ち直しの動きに足踏みがみられました。
当中間連結会計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加したことから、前年同期比85億8百万円増加し、364億27百万円となりました。
経常費用は、預金等利息及び国債等債券償還損の増加などにより、前年同期比68億25百万円増加し、303億79百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比16億83百万円増加し、60億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億86百万円増加し、43億71百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、公金預金の増加などにより2025年3月末比1,729億円増加し、3兆7,924億円となりました。
貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2025年3月末比1,026億円増加し、2兆8,515億円となりました。
有価証券は、国債の増加などにより2025年3月末比238億円増加し、1兆1,426億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比28億56百万円増加し、189億68百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比3億76百万円減少し、42億7百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより前年同期比13億87百万円減少し、△55億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	15,341	771	―	16,112
	当中間連結会計期間	17,964	1,004	―	18,968
うち資金運用 収益	前中間連結会計期間	15,982	809	6	16,785
	当中間連結会計期間	22,437	1,098	66	23,469
うち資金調達 費用	前中間連結会計期間	641	38	6	672
	当中間連結会計期間	4,472	94	66	4,500
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,557	26	―	4,584
	当中間連結会計期間	4,167	40	―	4,207
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	5,889	47	―	5,936
	当中間連結会計期間	5,824	59	―	5,884
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,331	20	―	1,351
	当中間連結会計期間	1,657	18	―	1,676
その他業務収支	前中間連結会計期間	△ 3,832	△ 379	―	△ 4,211
	当中間連結会計期間	△ 5,567	△ 31	―	△ 5,598
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	2,834	118	―	2,953
	当中間連結会計期間	3,790	609	―	4,399
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	6,667	497	―	7,164
	当中間連結会計期間	9,357	641	―	9,998

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間7百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料は増加しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比51百万円減少し、58億84百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比3億24百万円増加し、16億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,889	47	5,936
	当中間連結会計期間	5,824	59	5,884
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	2,229	―	2,229
	当中間連結会計期間	2,361	―	2,361
うち為替業務	前中間連結会計期間	730	43	774
	当中間連結会計期間	751	56	808
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	815	―	815
	当中間連結会計期間	573	―	573
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,034	―	1,034
	当中間連結会計期間	921	―	921
うち保護預り ・貸金庫業務	前中間連結会計期間	109	―	109
	当中間連結会計期間	103	―	103
うち保証業務	前中間連結会計期間	196	3	199
	当中間連結会計期間	185	2	188
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,331	20	1,351
	当中間連結会計期間	1,657	18	1,676
うち為替業務	前中間連結会計期間	253	19	273
	当中間連結会計期間	309	16	325

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,532,684	6,433	3,539,118
	当中間連結会計期間	3,706,487	6,002	3,712,489
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,525,672	―	2,525,672
	当中間連結会計期間	2,550,990	―	2,550,990
うち定期性預金	前中間連結会計期間	997,780	―	997,780
	当中間連結会計期間	1,144,646	―	1,144,646
うちその他	前中間連結会計期間	9,232	6,433	15,665
	当中間連結会計期間	10,850	6,002	16,852
譲渡性預金	前中間連結会計期間	71,633	―	71,633
	当中間連結会計期間	79,929	―	79,929
総合計	前中間連結会計期間	3,604,318	6,433	3,610,751
	当中間連結会計期間	3,786,416	6,002	3,792,419

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,584,790	100.00	2,851,510	100.00
製造業	309,476	11.97	366,877	12.87
農業、林業	6,754	0.26	7,610	0.27
漁業	88	0.00	54	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,476	0.06	3,210	0.11
建設業	54,769	2.12	55,651	1.95
電気・ガス・熱供給・水道業	55,543	2.15	56,833	1.99
情報通信業	30,482	1.18	29,937	1.05
運輸業、郵便業	150,257	5.81	178,092	6.24
卸売業、小売業	174,605	6.76	172,142	6.04
金融業、保険業	181,255	7.01	201,927	7.08
不動産業、物品賃貸業	592,562	22.92	668,845	23.46
その他のサービス業	211,299	8.18	215,454	7.56
国・地方公共団体	312,953	12.11	341,978	11.99
その他	503,266	19.47	552,893	19.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,584,790	―	2,851,510	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が1,729億円増加しましたが、貸出金が1,026億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,458億円減少したことなどから、608億円のキャッシュ・アウト(前年同期は780億円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が3,467億円ありましたが、取得を3,515億円行ったことなどから、59億円のキャッシュ・アウト(前年同期は1,124億円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払13億円などにより、12億円のキャッシュ・アウト(前年同期は8億円のキャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,864億円(2025年3月末比679億円減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.95	10.14
2.連結における自己資本の額	1,951	1,999
3.リスク・アセット等の額	19,609	19,706
4.連結総所要自己資本額	784	788

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.47	9.70
2.単体における自己資本の額	1,853	1,898
3.リスク・アセット等の額	19,552	19,569
4.単体総所要自己資本額	782	782

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,126	6,407
危険債権	12,494	11,937
要管理債権	4,608	6,788
正常債権	2,585,479	2,851,838