四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費が力強さを欠いた一方、世界経済の持ち直しを受けて輸出や生産が増加するなど、全体としては緩やかながらも回復の動きが続きました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響により厳しい状況が続くなか、飲食、レジャー、観光など一部の業種に弱い動きがみられましたが、機械工業が増勢を維持したほか、設備投資の一部に持ち直しの動きが窺えるなど、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比22億3百万円減少し、114億11百万円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前年同期比17億4百万円減少し、100億91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比4億99百万円減少し、13億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6億5百万円減少し、6億85百万円となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2021年3月末比21億円増加し、3兆4,397億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の減少などにより2021年3月末比937億円減少し、1兆8,923億円となりました。
有価証券は、2021年3月末比59億円減少し、1兆3,036億円となりました。

国内・国際業務部門別収
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金は減少しましたが、貸出金利息が増加したことなどから前年同期比1百万円増加し、64億79百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより同4億90百万円増加し、18億45百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同7億52百万円減少し、1億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,285	191	―	6,477
	当第1四半期連結累計期間	6,157	322	―	6,479
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	6,367	239	2	6,603
	当第1四半期連結累計期間	6,231	338	4	6,565
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	81	47	2	126
	当第1四半期連結累計期間	74	15	4	86
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,354	0	―	1,354
	当第1四半期連結累計期間	1,843	1	―	1,845
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,956	17	―	1,973
	当第1四半期連結累計期間	2,459	18	―	2,477
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	601	16	―	618
	当第1四半期連結累計期間	615	16	―	631
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△ 1,839	2,709	―	870
	当第1四半期連結累計期間	165	△48	―	117
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,643	2,768	―	4,411
	当第1四半期連結累計期間	1,234	13	―	1,248
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3,482	58	―	3,541
	当第1四半期連結累計期間	1,069	62	―	1,131

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比5億3百万円増加し、24億77百万円となりました。
役務取引等費用は同12百万円増加し、6億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,956	17	1,973
	当第1四半期連結累計期間	2,459	18	2,477
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	781	―	781
	当第1四半期連結累計期間	828	―	828
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	440	16	457
	当第1四半期連結累計期間	444	17	461
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	194	―	194
	当第1四半期連結累計期間	428	―	428
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	272	―	272
	当第1四半期連結累計期間	428	―	428
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	62	―	62
	当第1四半期連結累計期間	60	―	60
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	52	0	52
	当第1四半期連結累計期間	62	0	63
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	601	16	618
	当第1四半期連結累計期間	615	16	631
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	157	16	173
	当第1四半期連結累計期間	163	14	177

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,147,366	7,973	3,155,339
	当第1四半期連結会計期間	3,371,724	8,119	3,379,843
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,023,112	―	2,023,112
	当第1四半期連結会計期間	2,211,825	―	2,211,825
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,085,555	―	1,085,555
	当第1四半期連結会計期間	1,084,181	―	1,084,181
うちその他	前第1四半期連結会計期間	38,698	7,973	46,671
	当第1四半期連結会計期間	75,717	8,119	83,836
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	61,169	―	61,169
	当第1四半期連結会計期間	59,935	―	59,935
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,208,535	7,973	3,216,508
	当第1四半期連結会計期間	3,431,659	8,119	3,439,778

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,862,490	100.00	1,892,363	100.00
製造業	213,777	11.48	233,319	12.33
農業、林業	4,073	0.22	3,669	0.19
漁業	37	0.00	25	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,278	0.23	3,765	0.20
建設業	39,391	2.12	45,009	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	33,847	1.82	35,864	1.90
情報通信業	17,404	0.93	19,289	1.02
運輸業、郵便業	99,785	5.36	108,149	5.71
卸売業、小売業	140,436	7.54	149,223	7.89
金融業、保険業	76,523	4.11	79,518	4.20
不動産業、物品賃貸業	326,359	17.52	349,708	18.48
その他のサービス業	176,196	9.46	177,036	9.36
国・地方公共団体	311,873	16.74	259,324	13.70
その他	418,505	22.47	428,458	22.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,862,490	―	1,892,363	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。