四半期報告書-第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の上昇などの下押し圧力がみられましたが、経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
この間の金融情勢をみますと、為替相場は総じて円安傾向で推移し150円台を窺う展開となりました。また、日経平均株価は上昇傾向で推移しましたが、夏場以降は一進一退となりました。
山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や観光関連で改善の動きが強まるなど、基調としては緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかし、在庫調整の影響により半導体製造装置やIT関連部品など機械工業の一部で減産傾向が続いたほか、設備投資も慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比1億72百万円減少し、287億89百万円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損の増加などにより、前年同期比9億47百万円増加し、254億69百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比11億20百万円減少し、33億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2億33百万円減少し、27億65百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加などにより2023年3月末比874億円増加し、3兆6,351億円となりました。
貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2023年3月末比1,106億円増加し、2兆4,013億円となりました。
有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年3月末比1,274億円減少し、9,664億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比8億97百万円減少し、145億91百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比7億9百万円増加し、46億79百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比26億60百万円減少し、△68億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,029	1,459	―	15,488
	当第2四半期連結累計期間	13,909	681	―	14,591
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	14,145	1,869	8	16,006
	当第2四半期連結累計期間	13,997	900	2	14,896
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	115	409	8	517
	当第2四半期連結累計期間	87	219	2	305
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,961	8	―	3,970
	当第2四半期連結累計期間	4,664	15	―	4,679
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,143	39	―	5,183
	当第2四半期連結累計期間	5,919	47	―	5,966
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,181	31	―	1,213
	当第2四半期連結累計期間	1,254	32	―	1,287
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,328	△ 7,490	―	△ 4,161
	当第2四半期連結累計期間	△ 2,769	△ 4,053	―	△ 6,822
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	5,118	―	―	5,118
	当第2四半期連結累計期間	3,547	32	―	3,579
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,790	7,490	―	9,280
	当第2四半期連結累計期間	6,316	4,085	―	10,401

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比7億83百万円増加し、59億66百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比74百万円増加し、12億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,143	39	5,183
	当第2四半期連結累計期間	5,919	47	5,966
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,938	―	1,938
	当第2四半期連結累計期間	2,209	―	2,209
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	756	38	794
	当第2四半期連結累計期間	738	44	782
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	618	―	618
	当第2四半期連結累計期間	556	―	556
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	975	―	975
	当第2四半期連結累計期間	1,452	―	1,452
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	112	―	112
	当第2四半期連結累計期間	112	―	112
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	146	1	148
	当第2四半期連結累計期間	174	3	177
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,181	31	1,213
	当第2四半期連結累計期間	1,254	32	1,287
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	245	19	265
	当第2四半期連結累計期間	258	25	284

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,445,841	6,260	3,452,102
	当第2四半期連結会計期間	3,576,218	6,309	3,582,527
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,341,407	―	2,341,407
	当第2四半期連結会計期間	2,488,797	―	2,488,797
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,077,718	―	1,077,718
	当第2四半期連結会計期間	1,059,481	―	1,059,481
うちその他	前第2四半期連結会計期間	26,715	6,260	32,976
	当第2四半期連結会計期間	27,938	6,309	34,247
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	58,527	―	58,527
	当第2四半期連結会計期間	52,588	―	52,588
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,504,368	6,260	3,510,629
	当第2四半期連結会計期間	3,628,806	6,309	3,635,115

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,135,031	100.00	2,401,326	100.00
製造業	268,361	12.57	298,421	12.43
農業、林業	3,767	0.18	5,876	0.24
漁業	14	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,644	0.08	1,513	0.06
建設業	46,939	2.20	54,167	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	45,123	2.11	51,902	2.16
情報通信業	16,119	0.75	23,815	0.99
運輸業、郵便業	140,706	6.59	158,413	6.60
卸売業、小売業	168,602	7.90	172,070	7.17
金融業、保険業	120,529	5.64	156,013	6.50
不動産業、物品賃貸業	435,114	20.38	529,065	22.03
その他のサービス業	182,105	8.53	191,987	7.99
国・地方公共団体	263,251	12.33	291,187	12.13
その他	442,749	20.74	466,877	19.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,135,031	―	2,401,326	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が874億円増加しましたが、貸出金が1,106億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,351億円減少したことなどから、1,887億円のキャッシュ・アウト(前年同期は2,529億円のキャッシュ・アウト)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を2,086億円行いましたが、売却・償還が3,388億円あったことなどから、1,363億円のキャッシュ・イン(前年同期は679億円のキャッシュ・イン)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得10億円、配当金の支払7億円などにより、16億円のキャッシュ・アウト(前年同期は17億円のキャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は8,421億円(2023年3月末比541億円減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.24	10.21
2.連結における自己資本の額	1,896	1,912
3.リスク・アセット等の額	16,864	18,711
4.連結総所要自己資本額	674	748

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.77	9.76
2.単体における自己資本の額	1,810	1,821
3.リスク・アセット等の額	16,806	18,646
4.単体総所要自己資本額	672	745

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,673	7,872
危険債権	14,306	12,216
要管理債権	4,295	5,416
正常債権	2,130,922	2,399,085