四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染再拡大による下押し圧力がみられたものの、感染症対策で新たな制約が課せられなかったことや公的支援策の実施もあり、経済活動の正常化が進むもとで、持ち直し基調で推移しました。
この間の金融情勢は、日経平均株価は振れを伴いつつも横ばい圏で推移しました。一方、為替相場は日米の金融政策の違いなどから急速に円安が進みました。
山梨県経済におきましては、生産面では、機械工業を中心に好調を維持したものの、供給制約の影響で一部に弱い動きもみられました。需要面では、設備投資やサービス消費を中心とした個人消費が持ち直し傾向で推移しました。また、観光関連も改善の動きが強まるなど、総じて緩やかな回復の動きが続きました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより、前年同期比54億62百万円増加し、289億62百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより、前年同期比37億37百万円増加し、245億21百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比17億25百万円増加し、44億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億51百万円増加し、29億98百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより、2022年3月末比9億円増加し、3兆5,106億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより、2022年3月末比859億円増加し、2兆1,350億円となりました。
有価証券は、国債及び投資信託の減少などにより2022年3月末比912億円減少し、1兆3,233億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比21億71百万円増加し、154億88百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比68百万円増加し、39億70百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比24億85百万円減少し、△41億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,606	711	―	13,317
	当第2四半期連結累計期間	14,029	1,459	―	15,488
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	12,760	742	8	13,494
	当第2四半期連結累計期間	14,145	1,869	8	16,006
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	154	31	8	177
	当第2四半期連結累計期間	115	409	8	517
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,900	0	―	3,901
	当第2四半期連結累計期間	3,961	8	―	3,970
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	5,111	35	―	5,146
	当第2四半期連結累計期間	5,143	39	―	5,183
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,211	34	―	1,245
	当第2四半期連結累計期間	1,181	31	―	1,213
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△ 1,349	△ 327	―	△ 1,676
	当第2四半期連結累計期間	3,328	△ 7,490	―	△ 4,161
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,394	74	―	2,468
	当第2四半期連結累計期間	5,118	―	―	5,118
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,744	401	―	4,145
	当第2四半期連結累計期間	1,790	7,490	―	9,280

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託の販売による証券関連業務は減少しましたが、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比36百万円増加し、51億83百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比32百万円減少し、12億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,111	35	5,146
	当第2四半期連結累計期間	5,143	39	5,183
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,793	―	1,793
	当第2四半期連結累計期間	1,938	―	1,938
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	887	34	921
	当第2四半期連結累計期間	756	38	794
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	771	―	771
	当第2四半期連結累計期間	618	―	618
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	748	―	748
	当第2四半期連結累計期間	975	―	975
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	120	―	120
	当第2四半期連結累計期間	112	―	112
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	126	0	126
	当第2四半期連結累計期間	146	1	148
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,211	34	1,245
	当第2四半期連結累計期間	1,181	31	1,213
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	325	28	354
	当第2四半期連結累計期間	245	19	265

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,328,835	8,319	3,337,155
	当第2四半期連結会計期間	3,445,841	6,260	3,452,102
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,198,414	―	2,198,414
	当第2四半期連結会計期間	2,341,407	―	2,341,407
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,093,221	―	1,093,221
	当第2四半期連結会計期間	1,077,718	―	1,077,718
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,199	8,319	45,519
	当第2四半期連結会計期間	26,715	6,260	32,976
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	58,031	―	58,031
	当第2四半期連結会計期間	58,527	―	58,527
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,386,866	8,319	3,395,186
	当第2四半期連結会計期間	3,504,368	6,260	3,510,629

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,904,376	100.00	2,135,031	100.00
製造業	234,468	12.31	268,361	12.57
農業、林業	4,564	0.24	3,767	0.18
漁業	23	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,594	0.19	1,644	0.08
建設業	44,197	2.32	46,939	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	39,047	2.05	45,123	2.11
情報通信業	18,764	0.99	16,119	0.75
運輸業、郵便業	114,725	6.03	140,706	6.59
卸売業、小売業	149,353	7.84	168,602	7.90
金融業、保険業	81,298	4.27	120,529	5.64
不動産業、物品賃貸業	365,883	19.21	435,114	20.38
その他のサービス業	165,474	8.69	182,105	8.53
国・地方公共団体	252,406	13.25	263,251	12.33
その他	430,573	22.61	442,749	20.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,904,376	―	2,135,031	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が9億円増加しましたが、貸出金が859億円増加し、借用金が1,745億円減少したことなどから、2,529億円のキャッシュ・アウト(前年同期は2,538億円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を1,460億円行いましたが、売却・償還が2,149億円あったことなどから、679億円のキャッシュ・イン(前年同期は327億円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得9億円、配当金の支払7億円などにより、17億円のキャッシュ・アウト(前年同期は5億円のキャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,084億円(2022年3月末比1,867億円減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.56	11.24
2.連結における自己資本の額	1,876	1,896
3.リスク・アセット等の額	14,932	16,864
4.連結総所要自己資本額	597	674

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.05	10.77
2.単体における自己資本の額	1,792	1,810
3.リスク・アセット等の額	14,868	16,806
4.単体総所要自己資本額	594	672

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,154	7,673
危険債権	14,766	14,306
要管理債権	3,353	4,295
正常債権	1,895,693	2,130,922