有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
金融業界は日本銀行の政策金利引き上げに伴う収益機会の拡大が期待されていますが、一方で、少子高齢化による労働力の減少、円安や長引くウクライナ・中東情勢などを背景とした物価上昇など、当行を取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。
(3) 中期経営計画
当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年4月から2028年3月の3年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」への取組みを開始しました。

具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。
本計画においては、「連結ROE」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「OHR(コア業務粗利益経費率)」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。
定量目標は以下のとおりです。

指標	2028/3KPI	2025/3実績(中計スタート時)	当該指標の設定理由
連結ROE	5%以上	3.56%	資本に対する収益効率性を計るため
親会社株主に帰属する当期純利益	100億円以上	76億円	当行グループの事業の成長性・収益力を計るため
OHR(コア業務粗利益経費率) ※1	65%以下	64.0%	経営の効率性を計るため
連結自己資本比率	9%台	10.2%	経営の安全性を計るため
人的資本ROI※2	0.50倍	0.34倍	ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため
女性管理職比率	10%以上	7.4%
女性管理・監督職※3比率	30%以上	21.5%
エンゲージメントスコア	78.0以上	76.8 ※4
山梨県の観光消費額	5,500億円	3,175億円 ※5	各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため
山梨県の製造業生産額	1兆6,000億円	1兆3,129億円 ※6
ベンチャー・スタートアップ関連支援件数(3年累計)※7	500件	―
当行の金融教育提供者数(3年累計)	12,000人以上	8,896人 ※8	地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため
温室効果ガス(CO2)排出量削減率(2013年度比)※9	85%削減	69.72%	サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため

※1 OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
※2 顧客向けサービス業務利益÷人件費
※3 監督職:検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層(役職は支店長代理、課長代理等)。
※4 2024年10月調査実績
※5 実績は2023年
※6 実績は2021年度
※7 直接投資件数、LP出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数
※8 実績は2021年～2023年累計
※9 目標対象範囲は、Scope1+Scope2。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき課題は、地域課題の解決への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。
これらの課題に対処するため、当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年4月から2028年3月の3年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」への取組みを開始しました。
具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。
<中期経営計画の取組み>計画では、「アライアンス(=A)」、「デジタル(=D)」、「コーポレート(=C)」、「グリーン(=G)」の4つの変革ドライバーと、以下の3つの戦略により、当行グループの持続可能な経営に向けて挑戦していきます。
「成長戦略(Growth)」

山梨強靭化戦略	:	山梨県の地域特性、将来見通しを踏まえた街づくりと企業や地域の成長を支援するため、山梨と東京間の情報活用により、共通価値の最大化を図ります。
シン・東京戦略	:	巨大マーケットでの新たな収益機会の創出やネットワーク営業の拡大、山梨県のお客さまとの双方向ビジネスの強化に努めます。
全社戦略	:	安定収益を確保するため、地域課題の解決に資するグループ総合力の強化、多様化するお客さまニーズへの対応、市場運用の強化に努めます。

「基盤戦略(Fundamental)」

チャネル戦略	:	蓄積したデータとマーケティングの手法を活用し、リアルチャネル・デジタルチャネル両面から、お客さまのインサイト(潜在的ニーズ)を捉え、お客さまへの新たな価値の創造・提供に努めます。
生産性向上戦略	:	業務を「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で捉え、ムダを徹底的に排除し、生成AI等テクノロジーを活用した合理化・効率化により、筋肉質な業務運営態勢の構築に努めます。
ガバナンス戦略	:	経営の実効性向上と持続的な成長に向けた組織態勢の強化により、ステークホルダーへ良質な価値の提供に努めます(企業価値向上、環境問題への取組み等)。

「人財戦略(Human resource)」

人的資本戦略	:	経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、目指す人財ポートフォリオの構築・実現と、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成に努めます。
エンゲージメント向上戦略	:	役職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢整備を通じて、能力発揮、モチベーション向上につなげていきます。

また、「持続的成長と中長期的な企業価値向上」に向けて、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に取り組んでいきます。PBR1倍以上を達成するため、ROEの向上と資本コストの抑制に取り組み、特に連結ROEについては、新長期ビジョンおよび中期経営計画における主軸の目標指標として、3つの戦略を推し進めるなかで着実に上昇を図っていきます。