有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(内部管理態勢の充実・強化)
昨年9月及び11月の2度にわたり、当行職員による不祥事件が発覚いたしました。このような事態を招いたことを役職員一同深く反省し、日頃からご支援とご愛顧をいただいております皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心からお詫び申しあげます。
これまでもコンプライアンス(法令等遵守)の徹底を経営における最重要かつ最優先の課題と位置付け、態勢整備を図ってまいりましたが、このような事件を惹起した事実を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理態勢の一層の充実・強化に取り組み、全役職員が一丸となって信頼回復に努めてまいります。
(中期経営計画)
山梨県内では、外国人を含む宿泊者数が過去最高を更新するなど、観光関連産業発展の可能性が拡大しております。また、中部横断自動車道やリニア中央新幹線など、国家的大型プロジェクトが進展しており、これらの事業は、文化・経済の発展に大きく寄与することが期待されております。
一方、山梨県の人口は84万人を割り込み、人口減少に伴う経済規模の縮小が懸念されております。
金融界においては、他金融機関との競合が激化の一途を辿っており、金融(Finance)とデジタル技術(Technology)を融合させた「フィンテック(Fintech)」に象徴されるIT革新が、従来型の金融機能・サービスに大きな変化をもたらすことが予想されております。
また、「マイナス金利政策」により、今後の収益確保は一段と厳しさを増すものと予想されます。
このような環境変化から生じる課題に適切に対処し、5年後、10年後を見据えた安定的かつ高収益な経営体質を構築するため、本年4月から中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」(平成28年4月～平成31年3月)をスタートさせました。本計画では、「当行の将来のあるべき姿」(経営ビジョン)を、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」とし、計画期間中の主要テーマを「お客さまからの信頼に応え、地方創生に貢献する」ことといたしました。
この経営ビジョンと主要テーマの実現に向けて、「Ⅰ.環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」と「Ⅱ.強靭な経営体質の構築・強化」の2つの基本戦略とそれに基づく個別戦略を展開し、持続的成長を支える財務基盤・収益基盤を確立してまいります。
そして、様々な個別戦略遂行の土台となるCS(お客さま満足度)・ES(従業員満足度)向上への取組みを強化するとともに、より強固で実効性の高い内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。
また、CSR活動につきましては、企業市民としての社会的責任を果たすべく、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組んでまいります。
さらに、コンプライアンス・顧客保護への取組みにつきましては、法令やルールなどの遵守に加え、社会の変化に適切に対応し、お客さまの権利・利益の保護と利便性向上に努め、皆さまからの信頼にお応えしてまいります。
(コーポレートガバナンスの充実・強化)
昨年6月に、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。この趣旨を十分に踏まえたうえで、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、経営の透明性と公正性をさらに高めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。
(*)CSR(Corporate Social Responsibility)=企業の社会的責任