有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	35百万円	35百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 102,200株	普通株式 124,900株	普通株式 102,400株	普通株式 80,300株
付与日	平成23年7月29日	平成24年7月30日	平成25年7月29日	平成26年7月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年7月30日から 平成53年7月29日まで	平成24年7月31日から 平成54年7月30日まで	平成25年7月30日から 平成55年7月29日まで	平成26年7月26日から 平成56年7月25日まで

	平成27年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 67,200株
付与日	平成27年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年7月30日から 平成57年7月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	75,200	92,000	98,300	80,300
権利確定	―	―	―	―
権利行使	19,100	23,400	18,600	15,300
失効	―	―	―	―
未行使残	56,100	68,600	79,700	65,000

	平成27年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	67,200
失効	―
権利確定	67,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	67,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	67,200

② 単価情報

	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	595	595	595	595
付与日における公正な評価単価(円)	316	314	371	443

	平成27年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	535

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注1)	30.4%
予想残存期間(注2)	2年10ヶ月
予想配当(注3)	7円00銭/株
無リスク利子率(注4)	0.01%

(注)1 予想残存期間に対応する期間(平成24年8月27日の週から平成27年7月20日の週までの週次)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役(社外取締役を除く)の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。