有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
① 総預金、国債・投資信託窓口販売残高
多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、総預金(預金及び譲渡性預金)の期末残高は、個人・法人預金等の増加(351億円)を主因として、前年比369億円増加し2兆8,422億円となりました。
また、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は、前年比182億円減少し1,374億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
総預金	2,805,269	2,842,248	36,979
金融機関	37,588	33,042	△ 4,546
公金	201,784	208,118	6,334
法人	546,724	573,020	26,296
個人	2,019,173	2,028,066	8,893

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	68,035	55,493	△ 12,542
投資信託	87,661	81,915	△ 5,746
合計	155,696	137,408	△ 18,288

(注) 国債及び投資信託の残高は、売買の取扱高であり、連結貸借対照表には計上されておりません。
② 貸出金
「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、中小企業等向けの貸出金が前年比253億円増加したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比258億円増加し、1兆5,145億円となりました。
消費者ローン残高は、前年比37億円減少し3,790億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金	1,488,648	1,514,537	25,889

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
法人・公共団体向け貸出	1,111,597	1,141,236	29,639
中小企業等向け貸出	841,936	867,239	25,303
消費者ローン	382,781	379,040	△ 3,741

③ 有価証券
投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債を始めとする公共債の引受けなどを行いました。
当連結会計年度は、4,320億円(前年比1,518億円増)の購入・引受を行い、償還は2,267億円(前年比1,093億円増)となりました。また、売却は1,904億円(前年比852億円増)となりました。
その他有価証券の評価差額については、株式相場の下落により前年比91億円減少し、905億円の評価益となりました。このうち、株式は328億円(前年比154億円減)の評価益、債券は378億円(前年比101億円増)の評価益、その他は198億円(前年比38億円減)の評価益となりました。評価差額905億円から、繰延税金負債274億円を控除した残額631億円(前年比48億円減)を、その他有価証券評価差額金に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	1,515,314	1,518,043	2,729
国債	793,515	621,879	△ 171,636
地方債	231,321	233,705	2,384
社債	143,746	91,280	△ 52,466
株式	91,732	69,299	△ 22,433
その他	254,998	501,877	246,879

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他有価証券評価差額	99,710	90,594	△ 9,116
うち株式評価差額	48,299	32,887	△ 15,412
うち債券評価差額	27,747	37,871	10,124
うちその他評価差額	23,663	19,835	△ 3,828

④ 繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、退職給付会計における割引率の変更に伴う退職給付に係る負債の増加などにより13億円増加しました。また、各項目の回収スケジュールを見直した結果、評価性引当額が8億円減少いたしました。
繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少などにより41億円減少いたしました。
以上の結果、当年度末の繰延税金資産(負債)の純額は前年比62億円増加し、195億円の繰延税金負債となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,944	4,737	1,793
貸倒引当金	4,381	4,391	10
有価証券償却	1,712	1,527	△ 185
減価償却費	1,072	727	△ 345
その他	2,418	2,456	38
繰延税金資産小計	12,529	13,840	1,311
評価性引当額	△ 6,004	△ 5,146	858
繰延税金資産合計	6,524	8,693	2,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 31,654	△ 27,435	4,219
その他	△ 722	△ 832	△ 110
繰延税金負債合計	△ 32,376	△ 28,267	4,109
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△ 25,851	△ 19,573	6,278

⑤ 不良債権残高
リスク管理債権(連結)及び金融再生法に基づく開示債権(当行単体)の状況、及びこれらの保全状況は以下の通りであります。
当連結会計年度は、お客さまからの資金繰りなどのご相談にきめ細かくお応えするとともに、経営改善支援への取組みなどに努めた結果、不良債権残高は減少いたしました。
なお、部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権(連結)

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
破綻先債権額	百万円	2,749	2,622	△ 127
延滞債権額	百万円	37,263	32,386	△ 4,877
3カ月以上延滞債権額	百万円	19	20	1
貸出条件緩和債権額	百万円	3,338	4,036	698
合計 ①	百万円	43,371	39,065	△ 4,306
貸出金残高 ②	百万円	1,488,648	1,514,537	25,889
リスク管理債権比率 ①÷②	%	2.91	2.57	△ 0.34
担保・保証等による保全額 ③	百万円	40,088	35,852	△ 4,236
保全率 ③÷①	%	92.43	91.77	△ 0.66
一般貸倒引当金残高 ④	百万円	4,464	5,802	1,338
保全率 (③+④)÷①	%	102.72	106.62	3.90

部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権残高及びリスク管理債権比率は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度 連結)

		実施前 (A)	実施後 (B)	増減 (B)-(A)
破綻先債権額	百万円	2,622	1,581	△ 1,041
延滞債権額	百万円	32,386	30,699	△ 1,687
3カ月以上延滞債権額	百万円	20	20	0
貸出条件緩和債権額	百万円	4,036	4,036	0
合計	百万円	39,065	36,338	△ 2,727
リスク管理債権比率	%	2.57	2.40	△ 0.17

金融再生法開示債権(単体)

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	9,265	7,822	△ 1,443
危険債権	百万円	30,143	26,575	△ 3,568
要管理債権	百万円	3,357	4,057	700
小計 ①	百万円	42,765	38,454	△ 4,311
正常債権	百万円	1,460,154	1,489,078	28,924
合計 ②	百万円	1,502,920	1,527,533	24,613
開示債権比率 ①÷②	%	2.84	2.51	△ 0.33
担保・保証等による保全額 ③	百万円	39,652	35,591	△ 4,061
保全率 ③÷①	%	92.71	92.55	△ 0.16

(注) 「担保・保証等による保全額」に含まれている要管理債権に対する貸倒引当金は、要管理先債権に対する貸倒引当金を、要管理先債権に対する要管理債権の割合により按分し計上しております。
部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権及び開示債権比率は、以下のとおりとなります。
(当事業年度 単体)

		実施前 (A)	実施後 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	7,822	5,610	△ 2,212
危険債権	百万円	26,575	26,575	0
要管理債権	百万円	4,057	4,057	0
小計 ①	百万円	38,454	36,243	△ 2,211
正常債権	百万円	1,489,078	1,489,078	0
合計 ②	百万円	1,527,533	1,525,321	△ 2,212
開示債権比率 ①÷②	%	2.51	2.37	△ 0.14

⑥ 引当金
当連結会計年度は、将来の経済環境の変化などに備えた貸倒引当金の積み増しにより、貸倒引当金は個別、一般合計で6億円増加いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金	4,464	5,802	1,338
個別貸倒引当金	10,479	9,753	△ 726
役員賞与引当金	44	46	2
役員退職慰労引当金	7	9	2
睡眠預金払戻損失引当金	237	261	24
偶発損失引当金	107	135	28

⑦ 自己資本比率(国内基準)
自己資本の額が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66億円増加したことなどから、自己資本比率は前年比0.70ポイント上昇し18.05%となりました。

		前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本の額	百万円	171,901	178,593	6,692
リスク・アセット等	百万円	990,641	989,391	△ 1,250
自己資本比率	%	17.35	18.05	0.70

(2) 経営成績
① 資金利益
資金運用収益は、貸出金利息が11億円減少したものの、有価証券利息配当金が23億円増加したことなどにより前年比11億円増加し、361億円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比1億円増加し、17億円となりました。この結果、資金利益は前年比10億円増加し、343億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収益	35,000	36,121	1,121
貸出金利息	19,290	18,101	△ 1,189
有価証券利息配当金	15,450	17,758	2,308
コールローン利息及び 買入手形利息	46	88	42
その他	212	173	△ 39
資金調達費用	1,690	1,798	108
預金利息	1,506	1,445	△ 61
譲渡性預金利息	95	93	△ 2
コールマネー利息及び 売渡手形利息	19	1	△ 18
債券貸借取引支払利息	32	216	184
その他	36	41	5
資金利益	33,309	34,323	1,014

② 役務取引等利益
役務取引等利益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比68百万円増加し、58億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等収益	7,716	7,915	199
受入為替手数料	2,067	2,054	△ 13
その他の役務収益	5,649	5,861	212
役務取引等費用	1,931	2,062	131
支払為替手数料	739	727	△ 12
その他の役務費用	1,191	1,334	143
役務取引等利益	5,785	5,853	68

③ その他業務利益
国債等債券関係損益が前年比5億円増加したものの、外国為替売買損益が7億円減少したことなどにより、その他業務利益は前年比2億円減少し、3億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他業務収益	4,190	5,346	1,156
その他業務費用	3,606	4,971	1,365
その他業務利益	583	374	△ 209

国債等債券関係損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債等債券売却益	95	1,474	1,379
国債等債券償還益	―	―	―
国債等債券売却損	85	930	845
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	―	―	―
国債等債券関係損益	10	543	533

④ その他経常損益
株式等関係損益が前年比41億円増加したものの、与信コストが前年比32億円増加したことなどから、その他経常損益は前年比7億円減少し22億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他経常収益	3,427	6,334	2,907
その他経常費用	424	4,112	3,688
その他経常損益	3,003	2,222	△ 781

株式等関係損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等売却益	1,188	5,565	4,377
株式等売却損	79	386	307
株式等償却	76	3	△ 73
株式等関係損益	1,032	5,175	4,143

与信コストは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個別貸倒引当金繰入額	―	143	143
貸出金償却	7	5	△ 2
債権売却損	36	20	△ 16
偶発損失引当金繰入額	12	66	54

一般貸倒引当金繰入額

―

1,406

1,406

貸倒引当金戻入益

1,686

―

△ 1,686

与信コスト

△ 1,629

1,642

3,271

⑤ 営業経費
税金が1億円増加したものの、人件費が1億円、物件費が2億円それぞれ減少したことから、営業経費は前年比2億円減少し289億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
人件費	16,093	15,911	△ 182
物件費	11,846	11,593	△ 253
税金	1,277	1,439	162
営業経費	29,217	28,944	△ 273

⑥ 特別損益
特別利益が2億円増加し、特別損失が8百万円減少したことから、特別損益は前年比3億円増加し△1億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
特別利益	―	292	292
固定資産処分益	―	292	292
特別損失	417	409	△ 8
固定資産処分損	63	353	290
減損損失	353	55	△ 298
特別損益	△ 417	△ 116	301

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が369億円増加、債券貸借取引受入担保金が573億円増加しましたが、貸出金が258億円増加したことなどから、702億円のキャッシュイン(前期は38億円のキャッシュアウト)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を4,320億円行いましたが、売却・償還が4,172億円あったことなどから、176億円のキャッシュアウト(前期は612億円のキャッシュアウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得9億円、配当金の支払15億円などにより、23億円のキャッシュアウト(前期は20億円のキャッシュアウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,093億円(前期比502億円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△ 3,806	70,287	74,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 61,232	△ 17,638	43,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,018	△ 2,397	△ 379
現金及び現金同等物の期末残高	59,058	109,309	50,251