四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、円安を背景に輸出が上向いたほか、生産も持ち直しの動きがみられました。また、企業収益が改善するなかで設備投資が緩やかな回復をたどったほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、持ち直しの動きが続きました。
山梨県経済におきましては、個人消費が横ばい圏内の動きとなった一方、生産は半導体製造装置やスマートフォン部品を中心に増勢を強め、観光面では外国人観光客が大幅に増加し、観光地において賑わいがみられるなど、上向き傾向で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比6億54百万円増加し、132億6百万円となりました。
経常費用は、物件費の減少などにより前年同期比3億39百万円減少し、92億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比9億93百万円増加し、39億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6億69百万円増加し、28億53百万円となりました。
主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加等により平成27年3月末比350億円増加し、2兆7,365億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同735億円増加し、2兆8,788億円となりました。
貸出金は、法人向貸出の減少等により平成27年3月末比385億円減少し、1兆4,501億円となりました。
有価証券は、同107億円増加し、1兆5,260億円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比6億16百万円増加し、88億2百万円となりました。
役務取引等収支は、同1億4百万円増加の14億24百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買損の増加などにより同66百万円減少し、1億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,079	106	―	8,185
	当第1四半期連結累計期間	8,425	376	―	8,802
うち資金運用 収益	前第1四半期連結累計期間	8,486	118	0	8,604
	当第1四半期連結累計期間	8,822	422	13	9,231
うち資金調達 費用	前第1四半期連結累計期間	406	12	0	418
	当第1四半期連結累計期間	397	45	13	429
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,308	11	―	1,319
	当第1四半期連結累計期間	1,416	8	―	1,424
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,788	17	―	1,805
	当第1四半期連結累計期間	1,905	17	―	1,923
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	479	6	―	486
	当第1四半期連結累計期間	489	9	―	499
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	202	30	―	233
	当第1四半期連結累計期間	194	△ 28	―	166
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,135	30	―	1,166
	当第1四半期連結累計期間	1,040	―	―	1,040
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	932	―	―	932
	当第1四半期連結累計期間	845	28	―	874

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年同期比1億17百万円増加し、19億23百万円となりました。
役務取引等費用は同12百万円増加し、4億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,788	17	1,805
	当第1四半期連結累計期間	1,905	17	1,923
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	676	―	676
	当第1四半期連結累計期間	693	―	693
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	492	17	509
	当第1四半期連結累計期間	497	17	515
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	213	―	213
	当第1四半期連結累計期間	252	―	252
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	184	―	184
	当第1四半期連結累計期間	241	―	241
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	64	―	64
	当第1四半期連結累計期間	64	―	64
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	35	0	35
	当第1四半期連結累計期間	30	0	30
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	479	6	486
	当第1四半期連結累計期間	489	9	499
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	175	6	181
	当第1四半期連結累計期間	173	6	180

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,685,414	9,273	2,694,687
	当第1四半期連結会計期間	2,727,889	8,613	2,736,502
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,446,918	―	1,446,918
	当第1四半期連結会計期間	1,513,030	―	1,513,030
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,211,662	―	1,211,662
	当第1四半期連結会計期間	1,177,137	―	1,177,137
うちその他	前第1四半期連結会計期間	26,833	9,273	36,106
	当第1四半期連結会計期間	37,721	8,613	46,335
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	138,227	―	138,227
	当第1四半期連結会計期間	142,305	―	142,305
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,823,641	9,273	2,832,914
	当第1四半期連結会計期間	2,870,195	8,613	2,878,808

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,428,700	100.00	1,450,121	100.00
製造業	155,438	10.88	144,521	9.96
農業、林業	2,447	0.17	2,298	0.16
漁業	12	0.00	19	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,504	0.11	1,471	0.10
建設業	30,415	2.13	30,406	2.10
電気・ガス・熱供給・水道業	26,127	1.83	26,048	1.80
情報通信業	15,402	1.08	13,166	0.91
運輸業、郵便業	65,445	4.58	62,327	4.30
卸売業、小売業	115,567	8.09	113,798	7.85
金融業、保険業	42,331	2.96	43,482	3.00
不動産業、物品賃貸業	168,369	11.78	175,076	12.07
その他のサービス業	141,401	9.90	141,895	9.78
国・地方公共団体	286,881	20.08	321,486	22.17
その他	377,355	26.41	374,122	25.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,428,700	―	1,450,121	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。