有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針
当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
当行の主要営業基盤である山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの年内全線開通やリニア中央新幹線の開業など、経済発展を力強く後押しする交通インフラの整備・拡充が予定されており、県内への物流拠点の設置や定住人口の増加など、多くの期待が寄せられています。
一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として経済活動の停滞を余儀なくされており、観光業や飲食業などをはじめ、その影響は深刻さを増しています。
地方銀行においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。
(3) 中期経営計画
当行は2019年4月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」(2019年4月～2022年3月)をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。

<顧客接点拡充>～すべてのお客さまと繋がる銀行を目指して～

・店舗・渉外・ネットなど、あらゆるチャネルの再構築を行い、「いつでも、どこでも、さまざまな」お客さまのニーズにお応えする態勢整備を図る。

<共通価値創造>～新たな環境を生き抜く銀行を目指して～

・コンサルティング領域の深化・拡大による多様な課題解決を通じて、お客さまとの共通価値を創造する。また、こうした取組みを確実に実行するため、BPI※を通じて当行の生産性を向上させる。 ※BPI(Business Process Innovation)…最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的見直しなどにより、銀行業務全般の生産性を飛躍的に向上させる業務革新

<人材活力向上>～多様な人材が輝く銀行を目指して～

・職員一人ひとりが自身の専門スキルを活かすことができる、新たなキャリアパスを開発し、職員の働きがいを醸成するとともに、多様化・高度化するコンサルティング分野における専門人材を育成する。

本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額(役務取引等収益額)」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR(コア業務粗利益経費率)」を、目標とする指標として定めております。
なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を減少させる方針であることが要因であります。

指標	2022/3目標	2019/3実績(参考)
貸出金利息額	175億円以上	158億円
非金利収益額(役務取引等収益額)	90億円以上	73億円
当期純利益	35億円以上	44億円
OHR(コア業務粗利益経費率)※	80%未満	77.98%

※ OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
本計画に対する2021/3期実績の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
A お客さまに対する支援等
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに深刻な影響を及ぼし、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。
当行では感染拡大防止策の徹底を図るなか、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、幅広いお客さまからの相談を受け付け、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組み、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。
B 当行財務に対する影響
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 中期経営計画
最終年度となる中期経営計画「Value+2022」については、3年間の集大成とすべく、基本戦略「顧客接点拡充」・「共通価値創造」・「人材活力向上」に基づき、収益力の強化、人口減少社会への対応、デジタル化への対応、ガバナンスの強化などの課題に取り組みます。また、地域企業のさらなる事業拡大等に向けて、ビジネスマッチング等の販路開拓支援やコンサルティング業務を通じた非金融面でのご支援に注力してまいります。
特に、「静岡・山梨アライアンス」における具体的施策である、ストラクチャードファイナンスや、金融商品仲介業務によるトップライン収益の増強、店舗の共同化、事務共同化によるコスト削減・業務の合理化及び効率化に注力してまいります。また、両行がそれぞれの地域における使命を果たしていくため、お互いのノウハウや経営資源を相互に活用することで、持続的な地域産業の維持・活性化に貢献してまいります。