有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	21,927	21,927	64	64
	為替予約
	売建	6,313	―	△ 32	△ 32
	買建	742	―	15	15
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	47	47

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	31,613	21,289	△ 1,617	△ 1,617
	為替予約
	売建	54,839	―	△ 1,968	△ 1,968
	買建	1,849	―	35	35
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	△ 3,550	△ 3,550

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		3,000	3,000	△ 38
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合 計		―	―	―	△ 38

(注) 1 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		8,000	8,000	262
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合 計		―	―	―	262

(注) 1 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。