有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(中期経営計画)
山梨県内では、富士山の世界遺産登録や円安が追い風となり、外国人観光客が大幅に増加するなど明るい話題もありました。また、現在、山梨県では中部横断自動車道の静岡県までの開通(平成29年)やリニア中央新幹線の開業(平成39年)など、国家的大型プロジェクトによる交通インフラの整備・拡充が進んでおります。これらの事業は、山梨県の文化・経済の発展に大きく寄与することが期待されています。
一方、昨年11月には県の人口が84万人を割り込み、人口減少社会の到来が現実味を帯びてくるなど、社会構造の変化が顕在化しております。
また、金融界においては、ゆうちょ銀行の積極的な営業展開やネット銀行の台頭等、金融機関同士の競合が一層厳しさを増しているなか、5年後、10年後を見据えたビジネスモデルの構築に向け、地域金融機関の経営統合など新たな動きも始まりました。
このような経営環境の下、当行は最終年度を迎える中期経営計画「ベストバンクプラン2016」に掲げた経営ビジョンの実現を目指し、「トップライン収益(*1)の増強」、「強靭な経営体質の構築」、「CSR(*2)の推進」の3つを基本方針として、従来にも増してスピード感を持って各種戦略を展開してまいります。
具体的には「トップライン収益の増強」では、営業態勢の強化、個人営業戦略、法人営業戦略、地区・店舗戦略の推進により、営業力の強化を図ってまいります。また、市場運用力の強化により、安定収益の確保を図ってまいります。
このうち、営業態勢の強化については、営業統括部門を営業統括部、法人推進部、個人推進部の3部に再編し、マーケット別の営業推進をさらに強化してまいります。
地区・店舗戦略では、新築移転予定の昭和支店にローンスクエアを併設し、お客さまの利便性向上と更なる住宅ローンの増強に努めてまいります。また、立川支店久米川法人営業所を支店に昇格し、西東京地区の中核店舗の一つとして位置付け、営業基盤の強化・拡充を図ってまいります。
(地方創生への取組み)
昨年12月に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。そのなかで「人口減少と地域経済縮小の克服」及び「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」が地方における主要課題として示されました。この課題解決にあたり、当行は地方創生に関するセクションを営業統括部内に新たに設置し、地域と共生していく地域金融機関として「地域産業の発展に資する金融仲介機能」を最大限に発揮してまいります。
(内部統制の充実等への対応)
企業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上のため、グループ全体の内部統制の充実とコーポレートガバナンスへの積極的な対応は不可欠であると考えており、これらを実践してまいります。
また、女性行員19名をメンバーとする「ダイバーシティ推進チーム」が中心となって、「女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保」を進めてまいります。
さらに、永続的な進化・発展のために、CS(お客さま満足度)の向上と、それに不可欠なES(従業員満足度)の向上に注力するとともに、銀行業としての公共的使命と社会的責任を十分に認識し、地域社会・お客さま・株主の皆さまからの信頼にお応えしてまいります。
当行は、今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。
(*1)トップライン収益=業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券関係損益を含む)]
(*2)CSR(Corporate Social Responsibility)=企業の社会的責任