有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内の景気は、大胆な金融政策と機動的な財政政策の効果が広く波及したことにより回復傾向が鮮明となっており、本年4月の消費税率引き上げによる成長抑制への影響は決して小さくないものの、このまま回復基調が続くものと期待されます。県内経済は、本年2月の記録的な大雪により、多くの方々が甚大な被害を被りましたが、足元では全体的に緩やかに回復しております。しかし今後は、少子高齢化の進行やそれに伴う本格的な人口減少社会の到来、経済活動の広域化・グローバル化等様々な構造変化により、大きく変貌していくことが予想されます。
また、金融界におきましては、ゆうちょ銀行の積極的な営業展開や、ネット銀行の台頭等もあり、金融機関相互の競合は一層激しさを増しております。
こうしたなか、当行は中期経営計画「ベストバンクプラン2016」に掲げている経営ビジョン(当行のあるべき姿)の実現に向け、「トップライン収益(*1)の増強」、「強靭な経営体質の構築」、「CSR(*2)の推進」の3つを基本方針とし、従来にも増して迅速に各種戦略を展開し、計画期間内での目標達成に向け全役職員が全力をあげて取り組んでまいります。
具体的には、「トップライン収益の増強」では、営業力の強化を図るため、営業態勢の強化、個人営業戦略、法人営業戦略、地区・店舗戦略を推進いたします。また、安定収益の確保に向け、市場運用力の強化に取り組みます。
各種戦略のうち、法人営業戦略におきましては、特に当行の最重点課題の一つである中小企業向け融資の増強に向けて、行員の融資判断能力、課題発見・提案能力の向上を図るため組織的な知見の共有と各種インフラの整備を行い、融資創造型営業態勢を引き続き強化いたします。また、経営改善支援の実効性の向上に向け、各種経営改善支援メニューの充実を図るとともに、行内の態勢強化に取り組みます。
地区・店舗戦略におきましては、県内では、さらなるサービスの向上と効率的な店舗運営の両立を図ります。一方、マーケットが大きく成長可能性が高い西東京地区等では、人材の積極的な投入及び店舗網の充実により、営業基盤のさらなる拡充を図ります。
さて、山梨県内では、富士山の世界遺産登録実現に伴う観光振興への積極的な取り組みや、中部横断自動車道の静岡県までの開通(平成29年)及びリニア中央新幹線の開業(平成39年予定)などの国家的大型プロジェクトによる交通インフラの整備・拡充が進んでいます。これらにより、中長期的には、山梨県の魅力と潜在的なポテンシャルが一層高まり、県内経済の活性化が図られるものと大いに期待されています。当行は、県内経済活性化の実現に向け、地域金融機関として最大限の役割を果たしてまいります。
また、当行は永続的な進化・発展のために、CS(お客さま満足度)の向上と、それに不可欠なES(従業員満足度)の向上に注力するとともに、銀行業としての公共的使命と社会的責任を十分に認識したうえで、従来にも増してコンプライアンス(法令等遵守)・顧客保護態勢の強化に取り組み、地域社会・お客さま・株主の皆さまからの信頼にお応えしてまいります。
当行は、今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう全役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。
(*1)トップライン収益=業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券関係損益を含む)]
(*2)CSR(Corporate Social Responsibility)=企業の社会的責任