有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
少子高齢化の進展に伴う労働力不足、円安、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料高などにより、不透明感が強まっています。一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。
(3) 中期経営計画
当行グループでは長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年4月から2028年3月の3年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」への取組みを実施しております。

具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。
本計画においては、「連結ROE」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「OHR(コア業務粗利益経費率)」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。
定量目標は以下のとおりです。

指標	2028/3KPI	2025/3実績(中計スタート時)	当該指標の設定理由
連結ROE※1	5.8%以上	3.56%	資本に対する収益効率性を計るため
親会社株主に帰属する当期純利益 ※2	140億円以上	76億円	当行グループの事業の成長性・収益力を計るため
OHR(コア業務粗利益経費率) ※3	58%以下	64.0%	経営の効率性を計るため
連結自己資本比率	9%台	10.2%	経営の安全性を計るため
人的資本ROI※4	0.80倍	0.34倍	ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため
女性管理職比率	10%以上	7.4%
女性管理・監督職※5比率	30%以上	21.5%
エンゲージメントスコア	78.0以上	76.8 ※6
山梨県の観光消費額	5,500億円	3,175億円 ※7	各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため
山梨県の製造業生産額	1兆6,000億円	1兆3,129億円 ※8
ベンチャー・スタートアップ関連支援件数(3年累計)※9	500件	―
金融教育提供者数(3年累計)	12,000人以上	8,896人 ※10	地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため
温室効果ガス(CO2)排出量削減率(2013年度比)※11	85%削減	69.72%	サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため

※1 2026年5月に、2028/3KPIを「5%以上」から「5.8%以上」に引き上げました。
※2 2026年5月に、2028/3KPIを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。
※3 OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
2026年5月に、2028/3KPIを「65%以下」から「58%以下」に引き上げました。
※4 顧客向けサービス業務利益÷人件費
2026年5月に、2028/3KPIを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。
※5 監督職:検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層(役職は支店長代理、課長代理等)。
※6 2024年10月調査実績
※7 実績は2023年
※8 実績は2021年度
※9 直接投資件数、LP出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数
※10 実績は2021年～2023年累計
※11 目標対象範囲は、Scope1+Scope2。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき課題は、地域金融力の発揮による地域社会やお客さまの成長への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。
<地域社会やお客さまの成長への貢献>地域社会やお客さまの持続的な成長に向け、お客さまの課題に対する共通理解や信頼関係を深め、金融分野での支援にとどまらず、当行グループの幅広いコンサルティング・仲介機能の発揮を通じた支援に、なお一層強力に取り組んでまいります。
加えて、当行グループにおいてDXやカーボンニュートラルへの取組みで得られた技術やノウハウを地域の先導役としてお客さまへ提供し、地域全体の成長を支援してまいります。
また、他の金融機関や民間事業者、自治体、大学などのさまざまなプレーヤーと連携・協業し、地域課題の解決に取り組んでまいります。
これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ(Value Creation Company)」へ進化してまいります。
<当行グループの持続的な企業価値の向上>地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、PBR(株価純資産倍率)の改善、ROEの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。
連結ROEについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「5%以上」を1年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8%以上」へと上方修正しました。
また、当行グループの企業価値向上に向けた資本・財務戦略の一環として、健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図るため、2026年3月期から配当性向を「40%を目安」に変更しました。これにより、当期は1株当たり年間配当金131円(昨年度実績76円)とさせていただく予定です。