山梨中央銀行(8360)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 42億5200万
- 2009年3月31日 +35.79%
- 57億7400万
- 2010年3月31日 -39.82%
- 34億7500万
- 2010年9月30日 +54.33%
- 53億6300万
- 2011年3月31日 -24.37%
- 40億5600万
- 2011年9月30日 -14.77%
- 34億5700万
- 2012年3月31日 +111.83%
- 73億2300万
- 2012年9月30日 -69.12%
- 22億6100万
- 2013年3月31日 +181.38%
- 63億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 46億7800万
- 2009年3月31日 +28.71%
- 60億2100万
- 2010年3月31日 -54.43%
- 27億4400万
- 2010年9月30日 +94.83%
- 53億4600万
- 2011年3月31日 -27.78%
- 38億6100万
- 2011年9月30日 -17.2%
- 31億9700万
- 2012年3月31日 +117.86%
- 69億6500万
- 2012年9月30日 -70.42%
- 20億6000万
- 2013年3月31日 +184.95%
- 58億7000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ④指標及び目標2026/06/15 12:40
中期経営計画「Value Creation Company~1st Stage」においては、「連結ROE(当期純利益ベース)」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のKPIとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をKPIとして掲げております。なお、2026年5月に計画最終年度(2027年度)における定量目標を上方修正しました。具体的なKPIにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。
(2) TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の開示 - #2 指標及び目標(連結)
- 標及び目標
中期経営計画「Value Creation Company~1st Stage」においては、「連結ROE(当期純利益ベース)」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のKPIとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をKPIとして掲げております。なお、2026年5月に計画最終年度(2027年度)における定量目標を上方修正しました。具体的なKPIにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。2026/06/15 12:40 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/15 12:40
具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。
本計画においては、「連結ROE」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「OHR(コア業務粗利益経費率)」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。
定量目標は以下のとおりです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績について、資金利益(資金運用収支)は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。役務取引等利益(役務取引等収支)は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。その他業務利益(その他業務収支)は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。営業経費は前期比7億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。2026/06/15 12:40
特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比9億48百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。
- #5 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2026/06/15 12:40
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安としております。また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施いたします。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり年131円(うち中間配当金59円)の普通配当とする予定です。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/15 12:40
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 6,957円87銭 7,596円93銭 1株当たり当期純利益 251円43銭 325円99銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 251円19銭 325円69銭
(注) 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,669 9,987 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,669 9,987 普通株式の期中平均株式数 千株 30,504 30,636 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ― うち新株予約権 千株 29 28 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―