当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 63億6200万
- 2014年3月31日 +37.32%
- 87億3600万
個別
- 2013年3月31日
- 58億7000万
- 2014年3月31日 +34.55%
- 78億9800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/27 15:05
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #2 業績等の概要
- 一方で、お客さまに対する経営改善支援への取り組みなどにより不良債権処理費用は大幅に減少いたしました。また、株式市況の回復等により株式等関係損益は増加いたしました。2014/06/27 15:05
この結果、連結経常収益は前期比48百万円増加し505億18百万円、連結経常利益は前期比19億13百万円増加し128億26百万円、連結当期純利益は前期比23億74百万円増加し87億36百万円となりました。
山梨中央銀行単体のコア業務純益は前期比4億12百万円増加し91億42百万円となりました。また、業務純益は前期比18億34百万円減少し94億25百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 15:05
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/27 15:05
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 6,362 8,736 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 6,362 8,736 普通株式の期中平均株式数 千株 178,242 175,207 うち新株予約権 千株 226 250 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。