無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 50億4300万
- 2014年9月30日 -6.84%
- 46億9800万
個別
- 2014年3月31日
- 49億7000万
- 2014年9月30日 -6.72%
- 46億3600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法(連結)
- また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。2014/11/21 10:18
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。 - #2 減価償却額の注記
- ※2 減価償却実施額は次のとおりであります。2014/11/21 10:18
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 669百万円 609百万円 無形固定資産 861百万円 1,020百万円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)2014/11/21 10:18
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失額 山梨県内 営業用資産 土地及び無形固定資産 346百万円 遊休資産 土地 1百万円
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.6%(前中間連結会計期間1.6%)で割り引いて算定しております。